労働基準法に罰則がほとんどないのは、なぜですか？？？ 私のいる会社は健康診断がありません。 労基に相談しても反応が悪…

Question

労働基準法に罰則がほとんどないのは、なぜですか？？？

私のいる会社は健康診断がありません。

労基に相談しても反応が悪いです。「労働基準法の中でも優先順位があるから、残業とかお金にかかるのが一番」で、「健康診断」とかは、「違反」の中でも優先順位が低く、申告で申請しても「情報提供」扱いになると言われました。

情報提供は、「いつか調査に行くレベル」らしいです。

それに、調査に来ても文書で指導するだけで会社に罰則はないらしいです。（しばらくたっても健康診断をやらないと徐々に強い指導になるとのこと）

これって、ふざけてますよね！

初指導なら甘い罰というのはわかります。
でも、労働基準法を破る会社って、数年前も破ってるパターンが多く味を占めています。（うちがそのパターン）

サービス残業とか残業代未払いなら、すぐに対応するといっても請求した金額を告発者に返すだけで、会社に追徴金があるわけでもありませんし、官報にのって社会的制裁を受ける訳でもありません。

そんな弱弱しい労働基準法なら、いらないと思います。

サビ残が発覚したら10倍の追徴金、健康診断をしなかったら、次回から10割負担で会社持ち。

※官報に乗ることは絶対条件（大手との取引に締め出される制裁になる）

これくらいやらないと、世の中の中小零細企業は、「労働基準法なんて文書が来るだけで怖くない」ですよね？
なんでナメラレテル国（労働局）は対策を取らないのでしょうか？

Answer 1

まず健診については、労基法ではなく労働安全衛生法です。

次に労基法を読めばわかるのですが、この法は労働者に対して罰則は何一つありません。このことが、労基署等は経営者の味方と所以される最大理由と思われます。次に罰金等を科せられる場合、まず労働基準監督官が検察庁に送検します。検察官は起訴するかどうかの判断をします。裁判所へ起訴した場合、それを受けて裁判所は審理を公表し裁判開始
となります。そして判決。日本は3審制があるため、最後は再審査の場の最高裁の判断を仰ぐことになります。これで経営者側に過失が多いとされれば、生きられなかったかもしれません。ありがとうございました

さて、こうした経緯を経た場合、会社・労働者がどのように変化していくのか、乞うご期待です。

Answer 2

申告が情報提供と同じ扱いになるというのは、あなたか担当者のどちらかが思い違いをしているものと思われます。
全く処理系統が違うので…
あと、労基は罰則を課すことより、労働環境を改善することに重きを置いてる役所なんですよ。
それから、健康診断の費用の話が出てますが、現在の法律でも費用は会社持ちになってますよ。

Answer 3

そもそも労働基準法を全ての企業が全て遵守したら、日本の企業の７割は倒産します。中小零細企業がほとんどを占めているからです。

労働基準法じたいが大企業を基準にして作られていて丹念で多岐に渡る経営シミュレーションや経済状況に即した緻密な計算がないところで経営の素人が作った法律だからです。

労働基準法に限らずこういった現実離れした法律というのはたくさんあります。その場合、行政が運用において「手心を加える」ということがよく行われます。

道路交通法を完璧に守れば実は日本の交通はマヒする。だからプラス数キロの速度違反は見逃すし、信号のない横断歩道で歩行者がいても一時停止しない車を、必ずしも検挙しないのです。

まあとは言っても法律は法律です。
法的にはあなたの言ってることが正しい。なので不服であれば裁判に訴える他ないでしょう。個人でやれば勝ち目はないですが、同僚と集団訴訟をすればかなりの確率で勝てます。

その結果、会社はおそらく倒産するでしょう。多くの人は自分の巣を壊してしまっては意味がないからやらないだけです。

まあこんなことを言っては何ですが、労働基準法を守れるくらい大きな会社に入れたら良かったですね。

Answer 4

酷い会社だね。
この前リストラされたバイトですら健康診断あったよ。