合法的な退職代行を利用してください。弁護士個人なら、業務として委任を受け、代理人になることができます。そういう退職代行組織でなければ、違法性を問われ、勤め先の業務を妨害したことになったり、刺青をちらつかせて交渉するような退職代行業者では、依頼した人が恐喝、強要の主犯となる恐れもあります。 「退職代行 刺青」で画像検索して見てください。 交渉の最中に刺青がちらりと見えると相手は畏怖します。この畏怖させることがあれば、恐喝や強要が成立します。 なお、弁護士を通しても、法外な主張を勤務先にぶつけることはできません。雇用契約や就業規則に書かれていることが一番。そこに記述が無かったり、それらの規約が公序良俗に反すると裁判で認めさせることができたら、民法の規程が2番。そこから合法的な範囲で勤め先に妥協してもらうことができるというだけです。
非常に無駄な金の使い方だとは思いますが、 使わざるを得ない人にとっては、アリだと思います。
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