法人税収入が激減と予想されるのですが、税金が原資で給料をもらっている公務員の方々の給与は当然下がるのですよね。下がらない…

Question

法人税収入が激減と予想されるのですが、税金が原資で給料をもらっている公務員の方々の給与は当然下がるのですよね。下がらないとしたら何かおかしいと思いませんか？私の周りでは全員、本当に全員、下がって当然という答えです。こういったときによく出てくるのは、景気がいい時は上がらないのだから、というものですが、本当に筋が通っているのでしょうか。景気がよく、税収が多いときは我々の血税を好きに使っているのではありませんかねえ。公務員の方の反論をお待ちしています。

補足

う～ん、公務員と思しき方からの回答は望むべくもないのでしょうか。私は別に公務員の方々非難するつもりはありません。経費削減の為、公務員の削減という事が言われますが、サービス低下に繋がる数減らしより、数はそのままの給与減を望むのです。ご意見を！

Answer 1

当然ながら、母体である市町村が収入減となると、支出を切り詰めなければなりませんから、給与を減額させるのは致し方ないと思います。

が、その理論に全く不満が無いわけでもありません。

『景気が悪いんだから下がって当然』に対して『景気がいいんだから上がって当然』とならないのはなぜでしょうか。たぶん多くの人は『公務員が頑張って儲かったわけじゃない』と言うのではないでしょうか。
では減収したのは何故？
その場合はなぜか『議員や公務員が悪い』となりますよね。何故？といった疑問は浮かびます。

『税収が多いときは我々の血税を好きに使っているのではありませんかねえ』とありますが、その最終決定をするのは市民に選ばれた議員さん方です。
役所側からは『これをしたい(買いたい・使いたい)から、これだけください！』と要望しますが、その使い道が正しいか判断し決定するのは議員さん方です。そしてその決定過程を市民は知ることができます。他人事・勝手に決められていることではありません。「おかしい」と思ったのなら意義を唱える権利(義務とも言えます)が市民にあります。
好景気の時に「みんなもうかっているからいいや」と官僚や議員達を野放しにしたツケが今来ています。

私自身も公務員ですが納税して生活している市民の一人でもあります。別の存在と分けたがる人がいますが、破綻してしまって困るのは一緒です。今のままでは自分の老後どころか子供や孫の世代にまたツケを回すことになります。

われわれの給与水準の決定権も、最終的には議員を選んだ市民一人一人にあります。
全員が『他人事』ぶったり、『お上が決めてる』とか諦めたりせず、考え意見することが大切ではないでしょうか。
そもそも！民主主義国家に『お上』なんていないんですから。

(質問の主旨とは違ってしまったかもしれませんね。スミマセン。）

Answer 2

増減は、あって当然だと思います。いかなる理由にせよ収支があるものである以上仕方のない措置でしょう。しかも、世間でいうところの給与を下げろという意見は、その高額さによるものが大きいからだと思います。そして、公務員といわれる定義の多くは、自衛官、消防官、警察官等を除く一般職員を指していると思います。
個人的には、この方々が高額という思いを感じません。(違ってたらごめんなさい）

極論になりますが、税収が増えても増えないからと減額もなければ、先には破たんしかありません。ただ、そこまでの極端な理由ではなくて、それがある程度はないと、物理的にも成り立たないと思います。
180Ｌ入りのドラム缶の水を1日かけようが100年かけようが500Ｌは抜けません。
何よりも、民間より飛びぬけて高額なため色々言われるわけで解決策なんてたくさんあると思います。

公務員は、法律上の義務と権利を課されます。
・職務遂行上の義務、法令と上司の命令に従う義務、秘密を守る義務、品位と信用を保つ義務‥
・身分保障に関する権利、給与を受給することができる、退職年金等（長期給付）権利、公務傷病に対する補償を受ける権利‥
一般企業にも当たり前に存在する義務と、おそらくは2～3割にしか当てはまらないであろう権利に不思議な感覚を持つのは私だけでしょうか？事実上倒産ということがない以上、民間とのはかりにかかることもできないでしょう。これだけでも十分優遇されていると考えるべきだと思います。

悔しければ公務員になれば良いという意見とは逆で減給が嫌ならば退職すればよいと思います。減額を減らされるととらえている公務員の方がたくさんいると思います。しかし、私の言う減額は一般的な金額しろということで結果として減るので減額と言っているだけです。

私も公務員の方の意見を聞いてみたいです。

Answer 3

あなたの言ってることはあながち間違ってるとは言えないと思いますよ。でも、心から賛成というのもなかなか難しいです。

行政のすべてが誰でもできる仕事かというとおそらくそうではなく、やっぱり優秀な人材を確保する必要ってあると思うんですよ。で、そういう人材を惹きつけるものはなにかといったら、まあいろいろあると思うんですが、お金というのが大きいんじゃないでしょうか。もちろんやりがいとかそういうものもあると思うんですよ。でも、自分のすべてを犠牲にしてでも社会のために尽くしたいなんていうボランティア精神満載の人って今の世の中そんなにいるでしょうか？ゼロとはいいませんが、少なくともこれだけ行政の役割が拡大している今の日本で、十分な人数をまかなえるほどはいないと思います。そうすると、むやみに給料をさげてしまうと、（ただでさえ多い？）楽をしたいだけの無能な人たちばかりが集まってしまい、結局効率的な税金の再配分なんていうのは望めないことになってしまうとおもいます。だから、「民間が苦労してるんだから公務員も同じように苦労しろ」という理論自体は正しいんですが、それを実行したからと言って国民に何かプラスになるわけではないと思います。

私としては、働かない人間・能力のない人間・不正を働く人間などは減給or解雇、だけど（本当の意味で）優秀な人にはたっぷりお給料あげますよというシステムをつくるほうがいいと思うんですけどね。無理かなあ・・・。

Answer 4

公務員は、営利目的の会社に勤める会社員とは根本的に性質が違うので、税収が減ったからと言って給与を減らすのはおかしいと思います。もしそうなってしまえば、給料を上げるために、税収を上げる → 増税するのが、公務員として一番評価されることになってしまいます。もしくは、企業になんらかの肩入れをして売上が不自然に増加するようにする、と。

公務員が存在する目的は、市民へのサービスの提供だと思います。だから、毎年決められた金額を原資として、それをその地域の公務員全体で振り分けるべきだと思いますね。金額を決めるのは、サービスを受ける市民。○○市の公務員なら、その市の住民が給与査定する。○○県なら、県民が。国家公務員なら国民全体が、査定するといいかと思いますね。

公務員は市民サービスをする公僕であるはず。社会のための奉仕活動をするかわりに、漸近から給与をもらってるんですから。こうした給与体系にすれば、勘違いしている公務員はもっと減ると思いますよ。