司法書士と言うのは資格名・職業名の一つであって、司法書士である者の年収は分かりません。 例えば連合会が把握しているのは勤務司法書士または開業者であって法3条業務の部分の年収は比較的優位に把握していると思います。そうだとすれば、その部分についてはサラリーマン並みの収入があると考えても良いのかもしれません。 逆を言うと、独立した司法書士である者は、法3条以外の業務が入ると年収を連合会は把握していませんのでネットにも出ません。 ちなみに、私の知る限りは地域柄もあると思いますが、サラリーマンより稼いでいる人しか居ないと言う感じです。 なお、他の回答者で従前「miz」を名乗っていた者は、最近は私と同じ「pse」と言うニックネームを名乗っているようですね。いつも内容がいい加減で散々指摘されて悔しかったのでしょう。 それはさておき、いつも通りネットの情報が真実であるとのこと若しくは分析能力が無いようです。また、開業できない司法書士の年収がなんとか言ってますが、開業して無い者は司法書士を名乗れないのでここで完全に破綻してますね。司法書士法人の話なら開業とは別次元でしょうし。 廃業率2割なるものが何を根拠しているのか解りませんが、司法書士である者について、私の地域で私が知る限りは、食えないことを理由に辞めた人は聞いたことが無いですね。死亡・高齢引退廃業が2割あると言う話なのかな。
何とも言えないのでは? 司法書士の先生方の、仕事量にもよると思いますが。 自分の場合、かなり複雑な相続手続きの際にお世話になりましたが、かなり大変な仕事のようです。 相続手続き終了時に、かなりのお金を支払いましたが、だからといって、大きい仕事が、頻繁にやってくるわけではないのでは? その地域の人口や、競合する事務所の数もあるわけですし。
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