働く人を助ける職業として、弁護士と労働基準監督官、どちらがよいのでしょうか？

Question

働く人を助ける職業として、弁護士と労働基準監督官、どちらがよいのでしょうか？もともと、労働問題専門の弁護士になろうと考えていたのですが、弁護士は、事務所に依頼がきてはじめて「こういう問題があるのか」と知るので、弁護士側から困っている労働者に働きかけることができないのではないか？労働基準監督官なら怪しいと思ったら行動できるのでは？と考えました。
しかし、調べていくうちに、労基も役所なので「民事不介入」の原則があり、証拠があってはじめて動く、ということを知りました。

労基のその原則は、ただ職員が面倒だからなのでしょうか？もし特に他の仕事がなく、時間がある時だったら証拠がなくても怪しそうな企業に乗り込んだりできるのでしょうか？
（よく忙しいと聞きますが、私の地元の署の方はなぜだか暇そうでした）

また、ブラック企業とはいえ、その企業を業務停止に追い込んだら社員は失業し新たな就職先を探さなければならなくなります。それは本当にその人たちの役に立てているのでしょうか？
考えれば考えるほど、調べれば調べるほどに、日本の企業は腐っている、、、と感じてしまい、どうすれば良いのか分からなくなります。

話が逸れてしまいましたが、この２つの選択肢ならばどちらが良いのか、また、他に良い職業があれば教えて頂きたいです。

学生で知識が乏しく、、上記で間違っていることがあったらすみません。

Answer 1

弁護士を目指そうとするくらい優秀な方なら、もう少しご自身で調べられるように感じますが、その二択なら、諸々の条件がクリアになることを前提として弁護士かと思います。
労基署は国の機関です。労働関連法については警察と同じく起訴もできます。臨検監督には様々なケースがありますが、労働者からの申告等での監督以外に、違法な状態になりやすい業界に対する重点監督に入ることがありますし、定期監督もあります。ただ、人手不足すぎて定期監督の「定期」がかなり間隔が空きますが。
逆に労基署が管轄していない法を犯していても介入することはできません。国の機関が感情と同情で労働者を救うことはあり得ません。あくまで、労働基準法や安全衛生法等の法令に違反しているか否かが焦点です。
スタンスとしても、労働者を守っているのではなく、労働者を守るために施行されている法を守るだけのことです。

弁護士なら、自身でどのような案件を扱いたいのかを選定できます。
もちろん依頼人ありきですので、困った労働者に訴求できるような広報や営業が大切になるでしょう。弁護士会や同業者や公的相談サービス等から「あなたのトラブルはこの弁護士に頼るのがよい」と言ってもらえるように根回しが必要です。弁護士会に依頼のある労働問題の公的相談会や、労組の主催する相談会等にも出ていく必要がありそうです。
ただ、労働者側代理人としての弁護士活動は利益が出ません。残念ながら労働問題を抱えている労働者というのは、知識も資金も乏しいので、勝てるための証拠固めも困難ですし、費用面でも高額の支払いは難しいのではないかと思います。
弁護士事務所としてどのように維持していくかが最大の課題に感じます。
最初から独立するのは難しいでしょうから、どこの法律事務所でイソ弁するのかとか、どこか大手事務所で修業するにも労働問題を扱う部門に配属されるかとか、運にも左右されそうです。

もし、職業として生業として労働者を助けたいということからすこし逸れてしまってもいいなら、いっそ、労組等で活動されることもひとつの手段です。労災被害者を救うとうたっている団体もありますし、そういうところに所属する弁護士や社労士もいます。ただ、職業として行うのは難しいかもしれませんので、弁護士として起業された上でそういう活動をなさることになりそうです。

最後に、日本の企業が腐っているなら、それはどうしてだと思いますか。
企業に人格が有るわけではありません。まぁ、法人格はありますけど、労働者を苦しめたいと願って企業運営するかたは稀だと思います。
なんらかの目的の前で労働者への搾取や違法な労働条件について、鈍くなっていたり、違法であることに気づかなかったり、些末なことだと思ったしまったりするわけです。
どうしたら、変えられるのでしょう。
難しいですね。
学生さんなら、これからの方ですので、少し大きなことを申し上げれば、仕組み作りと、その仕組みを正しく回そうとすることが重要です。
ご自身が経営側に立てば、ご自身の会社の従業員だけは守れるかもしれません。そこで成功事例がでれば、他社も模倣するかもしれません。
官僚となって今よりもよりよいシステム作りの一躍を担うことが出来るかもしれません。
政治家となって官僚を遣いながら社会を変えることだって可能かもしれません。

一番言えるのは、まだなんでも可能性があるわけですから、焦らず、そして、まず社会に出て身をもって知り、ご自身なりのアプローチを探すということです。
弁護士でも監督官でも厚生労働省の官僚でも、会社勤めでもいいと思います。

司法試験も労働基準監督官試験も国家公務員総合職試験も難関です。
いまは、選択肢を増やして武器を整えるときですから、とりあえずは勉強ではないかとも思います。
私のようなふわふわしたものではなく、きっと有益な回答が得られると思いますし、Web上でなくてもヒントがあると思います。
いい道がみつかりますように。

Answer 2

その二択なら弁護士ですね。

Answer 3

労働基準監督官は公務員なので、法律で定められた範囲で、上で決められた方法でしか動けません
その上、処理する事案に比べて実際の監督官の数が少なすぎるので、どうしても優先順位に差が出てきます（証拠が提示されている案件や違反の程度が悪質な案件など）
監督署のどこを見てヒマそうだったと判断したのかわかりませんが、監督官の多くが不在で相談員や事務員ばかりがいただけなのかもしれません

弁護士のうち開業すれば個人事業主なので、どこにどう営業をかけるのも自由です
自分の能力次第で労使どちらかですが、心強い味方になることはできます

どちらになりたいのかは、あなたが何をしたいかです
ただ、労働基準監督官になるためには年齢制限があるので、監督官→弁護士になることはできても弁護士→監督官になることは難しいこともあります