【有料職業紹介事業について】 半年前、都内にある人材紹介の会社に入社しました。 社長が中国人で、もともと１人で運…

Question

【有料職業紹介事業について】

半年前、都内にある人材紹介の会社に入社しました。
社長が中国人で、もともと１人で運営している会社でした。彼の日本語のレベルは会話はできなくはないけど
何を言ってるのか理解をするのに時間がかかります。
なので日本人の私が雇われました。
実質人材紹介の方法などの説明はなく、
丸投げで１から調べながらやっています。
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今回質問をしたい内容は人材を紹介した時の手数料についてです。
本来人材紹介をするときは

(A)求職者→(B)人材紹介会社→(C)人材を求めている会社
の流れになり、紹介手数料は(C)の人材を求めている会社が支払います。
しかしながら、この会社では(A)の求職者からとっています。
紹介料について自分で調べていたのですが、
求職者からとるのは【違法】だと記載がありました。
（※モデルや家政婦などは６８０円×月４回までというのも見ました。）

社長にそのことを伝えても、
「うちは違法ではない。紹介料ではなく【相談料】をもらっている。」
との返事でした。実際社長が１人だったときはビザの支援をやっていました。
（知り合いの行政書士と提携する形で）

個人的にビザのこと、代わりに仕事を探してあげる…しかやっていないのに、
なにが相談料なのか…という感想です。
実際このやり方は違法ですよね？？

例えば、面接のロープレや履歴書の書き方を指導するとかあればまだわかりますが、
それ自体も無料でやっている会社はたくさんあります。

実際電話営業をするときに、しっかりとした会社の方だと
「無料で紹介してくれるとのことですが、それはボランティアということでしょうか」
と質問をされるので、
「いいえ、お客様から相談料を頂戴して運営しているので、会社様にはゼロ円でご利用いただけますよ」
と返事しても、
「え？求職者からもらってるんですか？それって………違法ですよね？」
と突っ込まれてしまいます。

先ほどの紹介料を相談料に言い換えて説明はしていても、
実際会社の方はしっくりきていないと思います。
また日本の企業に中国人の人材を紹介するビジネスなのにＨＰも作りませんし、
需要を感じていないようです。中国人同士ならWe chatがあれば事足りるからだと思いますが
日本の企業にはそうもいきません。
しかしながらこちらが提案してもすべて却下されます。
ＨＰがなくても営業はできる、結果がないのはあなたの経験が足りないだけだと言われてしまい、正直参っています…。電話営業しているときにリアルタイムで向こうの会社の方は会社名で検索をかけます。
「ＨＰは今制作中でご用意がないので、代わりにメールで簡単な会社案内を送らせてください。」と伝え、メールで会社案内をお送りしても実際返事はありません。

また、派遣会社にも電話営業した時に「ビザがうちの仕事と合わないので無理だと思います」
とお断りを受けたことがあります。
例えば倉庫整理のアルバイトなどです。

そのことを社長に伝えましたが、
「その会社はバカです。ビザとれます。【技術・人文知識・国際業務】とれます。」
と向こうの会社をディスります。
でも上記のビザってＩＴや通訳の仕事で、単純作業などにはビザは下りないはずです。
いろいろとアウトな会社な気がするんですが、私が神経質すぎるのでしょうか？

なかなかグレーな気がしますが、これはセーフなのでしょうか。

あと人材紹介とビザ支援とは別に、行政書士がやるんじゃないか？という内容も丸投げされます。コロナの影響で仕事がない＋日本語力がない中国人が日本で合同会社を設立するための定款や法人書類などです。

補足

コロナの影響で今は日本人にすら仕事がない状況ですが、そのことを伝えても「それはあなたの言い訳です」と一蹴されます。
日本のニュースは見ないので（中国のニュースしか見ない）今現在日本がどのような状況になっているのか知らないし興味もない様子で、私が会社をやっていくためには日本のことを知る必要がある旨を伝えましたが、
「私は日本が好きないです、日本興味ないです。」で話が終わってしまいます。
また求職者の履歴書を見たときに、字は汚く、志望動機の部分も「お金を稼ぎたいです」と書いてあり、
これじゃあ落とされるだろ…と思ってしまいます。

今私の給料は入社時1500円でしたが、コロナで会社が倒産しそうなので最低賃金に引き下げられ、
3人採用されたら歩合で給料あげると言われました。
でもＨＰはないし、履歴書の指導や面接のロープレをやる必要はないと言われ、契約までいかず八方ふさがりです。
どう頑張っても採用されないし、自分の給料は最低賃金のまま…もうどうしたらいいかわからず相談させていただきました。

Answer 1

ご理解されている通り、求職者から手数料を取れるのは特定の職種に限られています。

家政婦や配ぜん人など単発的に仕事をされる方の斡旋に関して、１ヶ月に３件まで1件につき690円までを徴収することができます。

今は少なくなっていますが、ホテルの宴会場でウェイターなどを紹介する「配ぜん人紹介所」や「家政婦紹介所」などの名残りです。

外国人の紹介だそうですが、「外国人技能実習制度」を利用されて紹介することが事業の柱なのでしょうか？

もしそうなら結構なハードルだと思います。
外国人技能実習制度は名前の通り、外国人に技能を教え込むために雇い入れるもので、小さな会社が単独でできるほど甘いものではありません。

日本国内で日本人と結婚するなどで就労が可能な外国人を紹介ビジネスなら分かりますが、あやしさ1000％ですね。

＞「うちは違法ではない。紹介料ではなく【相談料】をもらっている。」

･･･これって、働かせていた外国人が行政に駆け込んだら、間違いなく摘発されるよね。

早いとこ転職した方が良いです。