生産性の向上とか言いながら、時間外残業の削減を強力に推し進めています。

Question

生産性の向上とか言いながら、時間外残業の削減を強力に推し進めています。労働者って残業代が無ければ、生きていけないですよね、ある意味。いかがですか？

Answer 1

縦割り行政の悪弊が労働法制にも色濃く出てますよねー。
方や人手不足で移民受け入れの議論まであるのに、方や労働時間の上限ルールを下げてしまう愚かしさ。
ここで出来たギャップ（人手不足と労働時間短縮）はどうやって埋め合わされるのかを想像できないイマジネーション不足。これも「失われた20年」の弊害なんですかね。
規制緩和の流れの中で労働法制だけを厳しくすれば、ハッキリ言って労働環境は「ブラック化」する。賭けてもいい。絶対にそうなる。

それから、それを盾に「やらない」人と、それでも「やってやるぜ」な人との間にはますます収入格差が開くことになるでしょう。
企業は柔軟性を失った正社員雇用しようとはせず、また、給与水準も上げようという意欲も失うでしょう。利益は内部留保として蓄えられることになります。
多忙な折に「もう残業できません」という正社員を大枚払って雇用するよりも、仕事量が多い時だけ高い時給で非正規を雇った方が効率的ですから。テクノロジーの発展が効率化を後押ししたところで、倫理的な問題がまだ解決されていませんし、ベーシックインカム導入にはまだまだハードルが幾つもある。おそらく日本社会はそこまでたどり着けないでしょう。

大勢を見ても、日本の競争力は凋落しますよ。日本の労働者の「質」を保っていたのは「滅私奉公」の精神だったんですから。欧米並みのレギュレーションにしてしまえば、地政学的にも人種的にも西側国の一員であるにもかかわらず、極東の島国として存在する日本にはアドバンテージは何もない。

まぁ、もう自分の身は自分で守るしかないってことですね。もしくは自分の信頼できるコミュニティをつくるしかない。
自らの不遇を嘆き散らし、お口をあんぐり開けていれば誰かが食べ物を与えてくれるなんて時代は終わりました。
自分でより多くの情報を収集し、判断し、行動する。そんな経営者的視点で物事を考えられない人はとても生きづらい社会がすぐそこまでやって来ていそうです。
より厳しくなりますよ。必ず。絶対に。

ん？デジャブ？！どこかで同じことを書いたような・・・。

Answer 2

メルカリとかヤフオクとか見てても副業頑張っている人が多いですよね。そういうことからも給与もらってても生活が厳しい人は多くいると感じます。
会社側はIT化や機械化を進めることもなく一方的に残業するな、でも業績はキープしろ、というところが多いのではないでしょうか。会社に対する帰属意識が薄れるのも仕方ないことだと思います。残業代無いなら副業頑張ろうってなりますよ。株とかもね。

Answer 3

残業代だけを削り、達成した場合のインセンティブを考慮しない会社だとその通りでしょうね、、一方で残業代減らして、その上で売り上げなどを達成しようという企業などは、利益分を残業代以上の収入として還元している企業もあります、、まあ、少数ではありますが、、日本もそっちに行こうとしているのですが、残業だけカットなどという企業があるのも確かです。

Answer 4

作業効率アップの為の施策もなく、作業が従来と何も変わらない状況で時間外だけ削減というのは生産性の向上ではありません。

残業代と生活は別に考えましょう。
生きていけないなら転職かな。