私はB.T.です。友人の事で質問します。S.A.さんは、京都市伏見区の（株）ニチアイケアタクシー（加名）に就職しました。…

Question

私はB.T.です。友人の事で質問します。S.A.さんは、京都市伏見区の（株）ニチアイケアタクシー（加名）に就職しました。始めの14日間は社長に付いて、仕事を見るだけでした。ところが15日目に突然社長から「うちで貴方を雇うことはできない」と何の説明もなく、一方的に不当解雇されました。S.A.さんはその後就活されましたが、体調を崩し、医師の診察でうつ病と診断されました。さらに統合失調症も併発され、自立生活ができなくなりました。
質問します
E.T.さんは不当解雇された時、どうすれば良かったですか？民事で争うしかありませんが、使用者は弁護士を立てるでしょう。しかし無職のS.A.さんに弁護士を立てるお金はありません。経済差別で何もできず、路頭に迷うしかないのでしょうか？日本は使用者がお得になる国でしょうか？

Answer 1

残念ながらあなたがお書きになっているように、解雇の正当性は「争う」しか確定しないです。
なので「争わなかった」時点で、その解雇は正当な解雇となってしまいます。

費用が無くても「絶対に間違いなく不当解雇であると証拠などから証明できる」のであれば、法テラスが費用建て替えで弁護士を出してくれ、訴訟に勝ってからその解決金から弁護士費用を返す、という方法もあります。

その選択すらとらないなら、「争いは無い」ことになるので、正当な解雇だとしかなりません。