労基法改正案：賃金割増率50％、残業月60時間超 自民・民主が合意したと聞きました。中小の企業を考慮してか。当面大企業を…

Question

労基法改正案：賃金割増率50％、残業月60時間超 自民・民主が合意したと聞きました。中小の企業を考慮してか。当面大企業を対象にする。この中小企業というのは、一般的にどの位の規模ですか。資本金、生産高、従業員数などいろいろあると思いますが。
ちなみに、資本金2億円、従業員数600人、生産高400億円の場合どうですか

Answer 1

中小企業の定義

製造業その他 資本の額又は出資の総額が３億円以下の会社並びに
常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人

卸売業 資本の額又は出資の総額が１億円以下の会社並びに
常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人

小売業 資本の額又は出資の総額が５千万円以下の会社並びに
常時使用する従業員の数が５０人以下の会社及び個人

サービス業 資本の額又は出資の総額が５千万円以下の会社並びに
常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人

中小企業庁より抜粋

これから行くと大企業ですね。

Answer 2

http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g16605081.htm
↑衆議院通過の改正案原文はコレです。

この附則138条によると、改正労基法でいうところの中小企業の定義は、
中小事業主（その資本金の額又は出資の総額が三億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については五千万円、卸売業を主たる事業とする事業主については一億円）以下である事業主及びその常時使用する労働者の数が三百人（小売業を主たる事業とする事業主については五十人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については百人）以下である事業主をいう。）の事業
だそうです。