年間122万円といえば、月額にして10万円ちょっと。アベノミクスが始まって以来、デフレ脱却はしていないと言いながらもスー…

Question

年間122万円といえば、月額にして10万円ちょっと。アベノミクスが始まって以来、デフレ脱却はしていないと言いながらもスーパーの食料品などが以前に比べて高くなったことは事実だ。デフレが続いているとはいえ、月額10万円の生活がどんなに苦しいものかはよくわかる。

ちなみに、貧困率を決める可処分所得の中央値は、ここ数年245万円程度で推移しているが、20年前の1997年には297万円だった。つまりこの20年の間に 可処分所得の中央値が52万円も下がっているということになる。52万円といえば、月額にして約4万3000円。日本が、この間「失われた20年」と呼ばれた経済低迷期であったことが、こんな数字からもわかる。

実際に、同調査の「貯蓄」についてみると「貯蓄がない世帯」が全体で14.9％。母子世帯に限ってみると37.6％に増える。「生活が苦しい」と答えた人は全体で56.5％、母子世帯では実に82.7％が「生活が苦しい」と答えている

OECD の「学習到達度調査 PISA 2015」では、勉強机や自室、参考書、コンピュータの保有率など13の学用品を国際比較したデータを出している。13個のうち保有数が5個に満たない生徒を「貧困」とみなす仕組みで、日本の貧困生徒の割合は5.2％。やはり、先進国（G7）の中では最も高いレベルに達している。

ひとり親世帯の貧困率50.8％！

こうした貧困問題で注目すべきは2つある。ひとつは、ひとり親世帯の貧困率の高さだ。さまざまなメディアでも取り上げられているが、生活保護水準の所得に届かない低所得にあえぐ現状がある。

もうひとつの問題が、高齢者の貧困問題だ。母子家庭の貧困問題が喫緊の課題というなら、高齢者の貧困問題は将来の課題といえる。人口減少、高齢化などによって、政府や年金機構、健保組合などが、現在の給付水準を維持できなくなる可能性が高まっている。

年金制度の崩壊などによって人口の3分の1を占める高齢者の半数が貧困に陥る可能性もある。人口減少への対応を含めて、早急に考える必要があるだろう。

いずれにしても、子どもの貧困問題は将来の日本に大きな影響をもたらす。7人に1人と言われる子どもの貧困問題は教育機会の喪失につながり、将来的に大きな損失になる、と言っていい。どんな背景と原因があるのか。次の4つが考えられる。

➀労働環境の未整備

子どもが貧困にあえぐ最大の原因は、言うまでもなく親の収入の低さである。ひとり親世帯の貧困率が50％を超えていることでも、それは明白だ。実際に、母子世帯の非正規社員比率は57.0％（2012年、出所：厚生労働省「ひとり親家庭等の現状について」）、父子世帯12.9％と比較しても、その差は歴然だ。

日本特有の「ワーキングプア」と呼ばれる労働環境の悪さが背景にある。日本では、母親が1人で子育てに奔走しながら仕事を続ける場合、まず正規社員では雇ってもらえない。パートタイマーやアルバイトによって生計を維持していく必要があり、収入はどんなに働いてもたかが知れている。

どう思いますか？
ご教示下さい。

Answer 1

なにもかにも一般大衆から見れば「現在進行中で失われ続けている」だけです。

そしてAIロボットの発達や産業そのものの変化で終身雇用はおろか、正規雇用・非正規雇用とわず45歳ぐらいで労働者としての価値を低く見積もられ所得の低下を招く可能性大です。

つまり、あまり給料の高くない20代。
やっと最低限一人でも生きていける所得はあるが、子育てなどを考えるときついのに結婚や自宅購入でローンを組んでしまう30代。
いきなり会社から「自主退職」を促されたり「非正規に無理矢理置き換えられる」40代の危機。
そして50歳以上は搾取する側か、搾取され貧困になる側かに回る。
いずれにしても「失われることはあっても、豊かになることは国民全体としては難しい時代」になっていくだけです。

だから、少子高齢化は当然のことで国民全体としては人材の質も低下し、結果的に国家全体の労働生産性も低いままの日本になるでしょう。

Answer 2

２０１８年末の個人（家計部門）の金融資産残高は前年末比１．３％減の１８３０兆円

大部分は この強欲資産家経営者が、勤労者報酬を横取りしてきました

30 国分勘兵衛一家 資産10.7億ドル 1040億円73 国分

31 26 島村恒俊一家 10.6億ドル 1030億円 87 しまむら
32 23 似鳥昭雄 10.4億ドル 1010億円 69 ニトリい
33 - 森佳子 10億ドル 980億円 72 森ビル
34 31 稲盛和夫一家 9.6億ドル 940億円 81 京セラ
35 - 石原昌幸一家 9.3億ドル 910億円 64 オリンピア(平和)
36 37 杉浦広一一家 9.1億ドル 890億円 62 スギホールディングス
37 - 佐藤洋治一家 8.9億ドル 870億円 67 ダイナム
38 35 増田宗昭 8.5億ドル 830億円 62 カルチュア・コンビニエンス・クラブ
39 38 石橋寛 8.2億ドル 800億円 66 ブリヂストン
40 - 藤澤信義 8.2億ドル 800億円 43 Jトラスト