私は兵庫県のある自治協議会で働いています。 お給料は月に108000円、月の平均労働時間は130時間。有給なし、交通費…

Question

私は兵庫県のある自治協議会で働いています。
お給料は月に108000円、月の平均労働時間は130時間。有給なし、交通費なし、社会保険なし、自治体でいかなければならない旅費は実費。仕事で毎日車をだしても、車の借り上げ料は年間3000ほどしかもらえません。
こういった状況を変えるために、誰かに相談したいのですが、上司という上司がおらず悩んでいます。
包括交付金は市の人権協働課からいただいています。
社会保険も加入したいのですが、包括交付金から社会保険料を払うことは駄目だそうです。けれど理由を教えてもらえず、納得できません。
因みに給料は包括交付金よりいただいています。

Answer 1

住民自治協議会というのは、自治基本条例で定められた組織で、地域に住むあらゆる人が自由に 参加でき、身近な地域課題を話し合い、解決するための協議の場として、地域住民により 自主的に設置された組織です。

社会保険の適用事業所となるのは
①国、地方公共団体または法人の事業所であって、常時従業員を使用するもの
②個人経営で適用業種の事業の事業所であって、常時5人以上の従業員を使用するもの
です。

市などから補助金のようなものが出ていると思いますが、自治協議会は市の運営組織ではない＝地方公共団体ではありません。上記の①にも②にも該当しません。

＞社会保険も加入したいのですが、包括交付金から社会保険料を払うことは駄目だそうです。けれど理由を教えてもらえず、納得できません。
因みに給料は包括交付金よりいただいています。

包括交付金はまちづくりを推進し、安心して暮らしやすい地域としていくために交付されるものです。
その目的を達成するためには自治協議会を運営する人が必要であり、包括交付金の中から運営に関わった人に給料を支払うことは問題ありません。しかし社会保険料というのはその利益は個人が受けるものであり、包括交付金からあなたの年金や医療費軽減につながる社会保険料を支出することはできません。自治協議会に対して交付されたものであり、あなたに対して交付されるものではないからです。

まず改善するのは自治体でいかなければならない旅費が自腹という部分でしょう。必要な経費を支出することは問題ありませんので自腹というのはおかしいと思います。旅費がどの程度発生するのかわかりませんが、そんなことをしていたら働き手がいなくなります。また車を出す頻度にもよりますが、年間3,000円の借り上げ料というのも少ないと思います。その辺りは運営委員会に諮って必要な経費の支出を認めてもらうしかないでしょうね。