法律事務所の中に翻訳会社？雇っていない人がいるとＨＰに書いてあるのは違法では・・・。

Question

法律事務所の中に翻訳会社？雇っていない人がいるとＨＰに書いてあるのは違法では・・・。最近、友人が都内の小さな法律事務所（個人経営で従業員は２０人未満）に就職しました。法律事務所の仕事に応募して内定をもらったまではいいのですが、勤務初日、所長に「私が他に経営している翻訳会社に所属してくれないか？」と頼まれたそうです。何のことか分からず素直に「はい」と言ったそうです。その後、事務所内で事務所の仕事をやらされるものの、給料日に通帳記入をしたところ、給与の支払い元としてその翻訳会社の名前が出てきたそうです。事務所の中に別の組織（実態はほぼない）を設ける行為は税金対策のためと聞いたことがあるのですが、これは違法行為にあたるのでしょうか？また、このような状況で働く友人にはどのようなデメリットが後に出てくるのでしょうか？

また、その事務所のＨＰには「米国人スタッフ１名」と書いてあるのに、実際にそんな人はいなく、上の人によると「何年か前に働いていた」そうです。他にも、「○○（職種名）スタッフは全員英語の専門文書を読み書きできる」と書いてあるのに、実際に英語ができるの人は半分ほどしかいないそうです。特定の従業員の存在や能力に関する虚偽の記述を宣伝目的で用いるこの行為は違法となるのでしょうか？また、そうだとすればどのような法律による罰則対象となるのでしょうか？

答えをお待ちしています。m(_ _)m

Answer 1

まず、わたしは、弁護士ではないので、専門家としての意見ではないことをお断りしておきます。

文章のなかには問題は二つ存在しますね。
ひとつは、ご友人が、自分の思った環境とは違うところで、つまり雇用者にだまされて、働かざるをえなく
なっているとうことです。 もし、ご友人が就職前に雇用者から何らかの説明を受けていて、
それとは異なった、つまり、約束と違ったところで働いて、”被害”を受けていると考えれば、
訴訟するなどで、賠償を受けることができると思います。 要するにだまされたわけですからね。
その場合、この雇用者との環形はなくなることを覚悟しておいたほうがいいと思います。
ご友人が、会社を訴えたあとも、引き続き働くことは精神的にも難しいでしょうから。
ただ、今の環境に耐えられず、充分な被害を受けたと思われ、賠償を受け取り、新しいところで
でなおしたいと考えるのであれば、訴訟を起こし、民事裁判で勝訴すれば、賠償を
受け取ることができると思われます。 この点は一度専門の弁護士に相談されたほうが
いいでしょう。 受け取れる”かも”しれない賠償の内容としては、
１ 約束と異なる職場で働かされ、精神的苦痛を受けた（アメリカでは精神的苦痛は
大変大きな要素となりますが、日本の場合はどうでしょうか － 日本を長年はなれているので
この感触はわかりません）
２ この会社で働かなければ、他のもっと有意義な仕事ができた、あるいは
会社で働けたのに、その機会を逸した。 機会損失による被害の賠償請求。
これは、日本では大きく評価されると思います。 慣例として、途中入社には、
まだ、待遇の差があるようですので。
以上などが考えられますが、専門の弁護士であれば、もっとアドバイスを
してくれるかも知れません。

次に、会社の行っている虚偽の広告です。
これは、広告などをいつわって、顧客をだましているということで、
刑事事件として扱われると思います。
刑事事件ですと、警察で扱ってくれます。
もし、税金をこのようなかたちで逃れているのであれば、
これも脱税という、これも刑事事件として扱われます。
いずれも、警察、脱税の場合は税務署に通報することに
よって、もし、犯罪の事実があれば、会社社長（オーナー）など
罪をおかした責任のある人は罰せられることになります。
また、虚偽の広告などによって被害にあった人たちは、
民事訴訟で、賠償を請求することができます。

最後に、ご友人の場合、こんな会社では働きたくないと思ったら、
一度無料で相談にのってくれる弁護士がいると思いますので、
今後どうするかも含めて、相談されてはいかがでしょうか。