以前「ＮＨＫスペシャル 親子共倒れを防げ」という番組で、働くことが出来る世代（以下現役世代）の生活保護の受給に関して説明…

Question

以前「ＮＨＫスペシャル 親子共倒れを防げ」という番組で、働くことが出来る世代（以下現役世代）の生活保護の受給に関して説明している場面がありました。そこでは、「現役世代は生活保護をなかなか受けることができない」と表現されていました。「なかなか受けることができない」とはどういう意味なのでしょうか。

もちろん簡単に誰でも受けられるとは思っていませんが、収入が生活保護レベルより少なければ、年齢に関係なく受給できてもおかしくないとそれまでは思っていたのです。

この点が腑に落ちなくてモヤモヤしていたのですが、本当に、現役世代は生活保護を受けることは出来ないのでしょうか。

現役世代は生活保護を受けられない？

この疑問を解決する為に、いくつかの書籍を当たって調べてみました。結論は、「いくつかの条件をクリアすれば現役世代でも生活保護は受けることが出来る」です。

しかし、この条件を全て満たすのは、実際にはかなりハードルが高く、なかなか生活保護は受けることができないという表現が使われたことも納得できます。

それでは、なぜ現役世代が、なかなか生活保護が受けられないのか、つぎにその理由を見ていきたいと思います。

補足性の原理とは

生活保護には、補足性の原理というものがあります。この補足性の原理とは、生活保護はあくまでも補足として行われるもので、生活困窮者は自分でできることはすべて行って、それでも自立が難しい場合に初めて保護を受けることが出来るというものです。

では、この「自分でできることすべて」とは、具体的にはどういうことを指すのでしょうか。

チェックされる４項目

補足性の原理でチェックされる項目には以下の４項目があります。

① 稼働能力
② 資産の活用
③ 他法他施策の活用
④ 扶養義務の履行

それぞれの項目について、わかりやすく言い換えると、「稼働能力とは、お金がないなら、生活保護を受ける前にまず自分の力で働いて稼ぎなさい」ということで「働くために十分な努力をしていないのに、仕事が無いからといって生活保護は受給できませんよ」という意味にもとれます。

次に資産の活用とは、預貯金や、株券・証券、持ち家・自動車（例外として認められるケースもある）など生活保護を受ける前に自分の資産を現金化し、消費した後でなければ生活保護は受けられないという意味で「少しでも資産を持っているならまずは、まずそれを現金化して生活しなさい、それが無くなってからでないと生活保護は受給できません」ということです。

他法他施策の活用とは、生活保護は最後の手段だから、その前に雇用保険の失業給付、労働者災害補償保険、年金など社会保険、母子家庭の児童扶養手当、児童手当などが活用されていなければ、そちらが優先するので、まずはそちらから申し込んでくださいという意味です。

最後の扶養義務の履行とは、生活保護受ける前に、親族の中で援助ができる人がいれば、そのひとから援助を受けなさいという意味で、親や兄弟、子供に援助を頼むことなく、生活保護を受給することはできません。

以上が、補足性の原理の４つのチェック項目なのですが、このなかでも現役世代が、生活保護を受けるために最も高いハードルとなるのが稼働能力と扶養義務になります。

親と仲が悪くて家を出て、生活に困窮している場合、生活保護を受給したくとも、生活保護を受給する前に親から援助してもらえと言われる可能性が高いのです。

また仕事が無くて生活に困窮しているケースでも、健康ならば仕事をえり好みしなければ仕事はあるはずだと判断されます（あたりまえですが腰痛程度だと働けない理由にはなりません）。

余談ですが、近年、高齢者の生活保護受給世帯が急増している一因には、高齢者の場合、稼働能力がないことが証明しやすいと言う点もあると思われます。
最後に
高齢者に比べ、現役世代の生活保護受給は、かなりハードルが高くなっています。例えば、医師の診断書があり働けないことが証明する必要がありますし、家族に隠して援助を受けることもできません。

日本の生活保護は簡単には受けられないけれども、１人当たりの保護費は高いと言われています。また年金受給者や、ワーキングプアと比べて生活保護費が高いと言う指摘もあります。

私は支給額を下げて、特に若い世代が利用できる制度にした方が良いと思っています。ベーシックインカムの導入もひとつの方法です。今の社会は、若い世代とその子供たちに対するセフティーネットが欠けているのではないでしょうか。

どう思いますか？
ご教示ください。
宜しくお願いします。

海外から、日本に来て直ぐに生活保護を受けているのをテレビで見たような気がします。

Answer 1

働ける世代は、働いて稼いで生きる。
あたりまえですよね。
生活保護を受ける権利がある前提では
社会が崩壊します。
全て、ケースバイケースですが
現役世代は生活保護は受けづらい。
それで良いと思います。

Answer 2

働けるなら働けばよいだけなので、さしたる問題を感じません