（会計問題）年度途中に完成した設備にかかる建設中の利子（建設利息）の取扱いについて はじめまして。某市役所で地方…

Question

（会計問題）年度途中に完成した設備にかかる建設中の利子（建設利息）の取扱いについて

はじめまして。某市役所で地方公営企業の経理を担当しているものです。ある設備の建設に長い年数がかかっており、設備建設に充てた企業債（地方債）の利息については、これを建設利息として設備の原価に算入していました。

企業債の利息の支払いは９月末と３月末の年二回あるのですが、その設備が平成３０年３月末で完成する予定だったので、平成３０年９月末からは建設利息ではなく、全額支払利息（営業外費用）として支払う予定だったのですが、実際には、完成するのは１２月末になりそうです。なので、平成３０年９月末の利息については、建設利息として支払う予定です。

ここで質問なのですが、仮にその設備が１２月末に完成した場合には、平成３１年３月末の利息の支払いは、全額支払利息として支払うことは可能でしょうか？それとも、１０月から１２月末までに生じた利息は建設利息として、１月から３月末までに生じた利息は支払利息として支払うべきでしょうか？

私としては、前者の処理はできず、後者の処理によらなければならないだろうなぁと思いながら、調べてみたのですが、マイナーな論点なこともあり、答えが載ってる資料を見つけることができませんでした。参考になる資料をご存知でしたら、ご回答とともにその資料も教えてくだされば幸いです。

Answer 1

地方公営企業法、地方公営企業法施行令、地方公営企業法施行規則、地方公営企業法の財務規定等を適用する事業の会計規則などをぱらぱらとみてみましたが、取り立てて書き記した箇所がないので、自己建設の「固定資産を自家建設した場合には、適正な原価計算基準に従って製造原価を計算し、これに基づいて取得原価を計算する。建設に要する借入資本の利子で稼動前の期間に属するものは、これを取得価額に算入することができる。」（企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書）ということだと思います。
これを前提に資料を調べましたら、平成１６年４月総務省自治財政局・日本会計士協会からの「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A【公営企業型版】の中のQ27-6に「１地方公営企業会計においては①費用として計上する方法、②支払利息を建設原価に加算して計上する方法のいずれを採用してもよいこととされている。ただし、建設工事が長期にわたり、完成前に一部稼働し営業を開始する場合には、当該稼働資産に係る利子は、費用として損益計算に反映させなければならないこととされている。
２公営企業型地方独立行政法人においても、上記と同様の取扱いとする。」となっております。
今までにも同様の事象について、どのような処理をしていたかを会計処理の継続性の観点によりもう一度、お調べになるとともに、資産の稼働前に発生する利子について、発生主義ベースで計算して、利子の原価算入の要件に合致しているかご確認の上（当該資産を取得する目的で起債した企業債であれば問題はないと思いますが）、原価算入されればいいと思いますが。
お役所は、現金主義で処理をしていてキャッシュベースの利子の支払額でもって原価算入して、重要性の観点からすると問題はないけれども、公営企業は発生主義で計算しなければならないのでと監査委員会からの課題に挙げられている自治体の資料もありました。
＜課題内容＞
発生主義による利息計上について
地方公営企業法は、地方公営企業に、その経営成績を明らかにするため、全ての費用及び収益を、その発生の事実に基づいて計上し、かつ、その発生した年度に正しく割り当てなければならないと（同法第20条第１項）発生主義の採用を求めている。企業債の支払利息は、地方公営企業法施行令第11条第１号により、支払の発生の原因である事実の存した期間の属する年度の費用とすべきものと同様の性質を有するものであるから、「発生の原因である事実の存した期間」によってその額を各年度に区分することが適当である。発生主義の適用は、影響額が僅少なものにまで強制されるものではないと解されるが、両会計においては、土地の売却や移管受入れによって企業債の金額が大きく変動することが予定されていること、利息の支払いが必ずしも期末日ではないこと、企業債残高が多額であることから、未払利息及び未払利息を計上することによる財政状態及び期間損益への影響額（調整額）は上述の通り、僅少とは言い難い。
公営企業は、長期にわたって事業活動を継続していくが、その事業活動の成果を明らかにし、経営成績を把握するために期間損益計算を行っていることからみれば、その期間の経営成績をより的確に財務諸表に表示することが求められている。また、複式簿記により財政状態を開示することが求められている以上、より適正な財政状態を表示することも期待されている。従って、現金の収支ではなく、発生の事実に基づいた発生主義によって支払利息を計上することを検討されたい。

ご参考までに。