一般企業の定年制度について

Question

一般企業の定年制度についてグループ企業で、数千人規模の一般企業（名を出せば誰でも知っているような会社）の定年制度について疑問があります。
※普通の一般事務や営業などの仕事です。

経営者が変わり、定年制度も変更になりました。
元々は60歳定年でした。
今は55歳が定年、以後、60歳までは1年ごとに更新される再雇用制度がありますが、全員ではなく一部の人のみだそうです。
55歳以降は給与は4割くらいになってしまいます。
また、残業代も出ません。（残業はするなと言われます）
今までは多少の残業をして結果を出していたわけですが、残業しないで今までどおりの成果をあげなければ翌年以降の再雇用はなしとなってしまう可能性大です。
再雇用されないと定年扱いで退職を余儀なくされます。
定年での離職ですから雇用保険も期待できません。
たとえ55歳で再雇用されても給与が4割になり最初の1年は前年度の税金がどーんと請求されます。
おまけに5年間を保証されたわけではなく常に翌年も雇用されるのかどうか心配が付いてまわります。
やっていけず、定年目前で転職したり、やむを得ず退職して現状の高い給与金額で雇用保険をもらいつつ職探しをする人がたくさんいます。

これって特に法令違反とかではなく当たり前のことなのでしょうか？

①65歳まで定年を延長（今は移行期間かな）
②60歳以降の再雇用制度導入
③定年制度じたい廃止

のいずれかにしなくてはならないのではないのでしょうか？

国は65歳まで働きたい人に働く機会を与えましょうということで制度を作ったのではなかったのでしょうか。

会社に文句を言えば全国各地の地方勤務を命じられる可能性もあり（海外支社はさすがにないと思いますが）、持ち家のある人や事情があって転勤出来ない人はおとなしく従うしかありません。

Answer 1

おっしゃる通り行政は高年齢者等雇用安定法の改正で①定年延長②継続雇用・再雇用制度の導入③定年制の廃止のいずれかの導入を企業に義務付けています。

表向きは元気な高齢者の増加に伴い、あくまでも高齢者の方も含めた多くの方に労働の
門戸を広げるという絵づらになっていますが、行政の本当の狙いは高齢者の比率増加に
対処すべく、年金の支給年齢の引き上げをしなければならない状況ゆえ、高齢者の方に
も働いてもらわざるを得ない、という背景があります。

また、実際の導入企業は圧倒的に②となったわけですが、企業の背景にはかなり恣意的
なもの、つまり会社の思惑にて賃金抑制が可能なものとなってしまっている背景もあり
ます。

悲しいことですが、今の現実はこのようなものです。

行政の労働市場への対応策はの失敗は、高齢者等雇用安定法だけの問題ではありません。

今話題になっている派遣法についても、つい数年前までは、派遣市場の拡大が労働市場の活性化につながるともくろんでいたわけですし（実際にはニートやフリーターの増加にしかならなかった）、与野党共に賛成している日雇い派遣の禁止についても、本当にそのまま直接雇用の増加につながるとは残念ながら思えません。

回答になっていませんが・・・今は与えられた会社のフィールドで頑張って下さい、としか言えません。