法意識の普及には何が大切でしょうか。

Question

法意識の普及には何が大切でしょうか。私は現代日本における法意識は非常に低いものだと思っています。
その結果様々な労働問題などが引き起こっているのでは、とも思います。
故に、法意識を持つべきだと考えています。
ですがその普及に関しての手段を考えつきません。

様々な意見をお待ちしております。

Answer 1

質問者さまのおっしゃるとおり、日本の法意識は低いのですが、国民のせいではなく、運用する司法の側にあると私は考えます。私はかつては司法制度を信じていましたが、とんだ間違いだと気が付きました。私は下記理由で、日本は法治国家ではないと断言します。

私は【裁判所は、本人訴訟のほうが代理人訴訟より優先されるべきだ】と考えます。理由は本人訴訟は原告が経済的弱者である場合が多いからです。

【私は、実際に地裁に本人訴訟を提起しました】結果は下記のとおりでした。
私は勤務先で傷害事件の被害者となりました。当然警察に通報しました。加害者は送検されました。ところが加害者には会社にコネがあり、私は被害者であるにもかかわらず、解雇されました。

地裁に損害賠償請求を提起し、私は本人訴訟、相手方は三人の弁護士（本人・派遣元・派遣先各一名）。準備書面で私はわざと間の抜けた質問をして、相手方はまんまと反論、私は痛切に再反論しました。2～3回それを繰り返すと、こんどは私の【再反論を許さない】戦術にでました。全部で１２通の準備書面がありましたが、反論・再々反論を一切しないのです。

準備手続きにおいて、裁判官は大阪の弁護士に向かい「先生は遠くからお越しなので、証人尋問の順番を替えましょうね」異様でした。

第一回口頭弁論は証人尋問でした。相手方に対する尋問は極めて不利なものでした。【私の相手方の尋問はすべて裁判官を通じて行なわれ重要な質問も遮られ】、相手方は自由に質問でき、【最初に結論をのべてから質問をする、誘導尋問】が堂々と行なわれ、私があたかも金銭目的で因縁をつける【原告の経済状態は？】という質問まで飛び出しました。

会社側証人（代表者ではありません）が証言台にたち嘘八百を述べた時点では、一審では負けても控訴審では勝てるとぬか喜びしました。そして原告退廷のうえ、被告に和解勧告がなされました。少なくとも心証は原告の言い分にも一理あると考えたのでしょう。しかし全面敗訴でした。【証人が偽証罪という大罪を犯してまで嘘をつかない】との判断なのでしょう。弁論再開の申し立てをしましたが、何の決定もなく控訴審へ送られました。しかし偽証です。「勝った」と思いました。

地裁へ控訴した帰途、管轄の警察署へ偽証罪の告訴状（東京第一弁護士会書式）を提出しようとしました。しかし「書式が違う」と受け取り拒否をされました。副本と印鑑を持参していましたので、訂正すればよいことなのですが、「指導」という言葉を使い恫喝され、本部を紹介されました。本部では「記憶違いかもしれない」（宣誓証言なのに？）「誣告罪になるぞ」（記録正本は裁判所にあり改ざんなど不可能なのに？）という理由で結局受け取ってもらえませんでした。受理されたのは３年も経過して、最高裁まで棄却され民事裁判がとっくに終結した後のことです。

私は控訴審・上告審でも偽証を主張できませんでした。なぜなら偽証罪として立件されていないからです、検察も受理しませんでした。

警察はマスコミが大騒ぎする事件以外は告訴状や被害届を受理しません。

理由は２００２年に犯罪認知件数が２８０万件を超え、社会的問題となってから元神奈川県警の小川泰平氏によると「にぎる」「つぶす」という隠語を用いて不受理という行為をおこなっているからです。

警察は違法であるにもかかわらず、直接訴えでれば威圧し追い返し（そうなると言った言わないで証拠が残らない）?内容証明を配達証明付きで送付すれば開封もせずに日本郵便に受け取り拒否をする（開封していないので告訴状かどうかわからない）という方法で捜査拒否をして、犯罪認知件数・検挙率の減少を謀っているのです。

このような警察の違法行為により認知件数は１５年連続で減少、昨年度は９１万件まで減少、マスコミも犯罪は減少していると報道しています。しかし上記のような証拠の残らない方法で受け取り拒否を続けていれば誰も実数の把握はできません。これだけ電子犯罪が急増していて認知件数がただの一度も浮き沈みなく減少しているのはおかしいと思いませんか？

元兵庫県警の飛松五男氏によれば、悪いのはキャリアではなく、ノンキャリアが自身の出世や保身のため率先してこのような行為をおこなっているということです。そしていつか回りまわって警察官自身の友人知人・家族親戚まで被害が及びます。私も被害者でいとこの警察官とは絶縁しました。

補足 今年度上半期の認知数が発表され、半期レヴェルで１６年連続減少しました。窃盗犯が大幅減とのことです。上記小川氏の所属は捜査３課で、窃盗を担当しています。小川氏自身も「恥ずかしながら」と前置きしたうえで、受理しなかったことがある、と告白しています。

質問者さまへの回答は【広く国民に不法行為を知らしめ、粘り強く世論形成をする】とのひと言につきます。朝日訴訟は法治国家になろうとしていた時代の話です。日本は独裁国家にすら笑いものにされることでしょう。

【私は愛国者として、この国の人権、とりわけ司法の不正・警察の更生に生涯を捧げるつもりです】

Answer 2

法意識とは、言い換えれば「権利と義務の履行意識」でしょうか。

遵守の意識は権利も守るが義務も果たさねばなりません。最近は権利ばかり主張し、義務を履行しないケースが目立ちます。

元々日本は長い歴史で、上意下達、滅私奉公が美徳とされていたため権利意識が薄いように感じます。自分たちで血を流して勝ち取った自由や権利ではなく、戦後GHQから与えられたものだからとも言われています。欧米と大きく異なるのはDNAの奥深くに植え付けられたものだからかもしれません。

Answer 3

需要