日本郵政の正社員の住居手当て廃止が問題になっていますが、今まで転勤のない社員にまで支給していたのがむしろ不思議というか、…

Question

日本郵政の正社員の住居手当て廃止が問題になっていますが、今まで転勤のない社員にまで支給していたのがむしろ不思議というか、余計なコストだったのでは？基本的には住居手当ての類いは業務命令に基づいて強制的に転居させられる従業員に対する金銭補償の意味合いがあり、そうではなく自分の自由意思で選んだ住居に伴う費用は社会人で有る限り自分の給与から負担するのが当然であり、会社に住居費を別枠で請求する根拠は有りません。

自営業者や非正規社員にはもともとそんな制度は存在しないわけで。

郵政公社の頃の悪弊？が根強く残っていたと考えざるを得ません。
この際、日本郵政だけでなく一般の官公庁の同様の制度も抜本的に見直したら良いのではないですか？
人件費を負担している顧客や納税者の理解は得られませんよ。

もちろん強制的な転勤に伴う費用補償のようなものは残しても良いと思いますが。

Answer 1

認識に誤りがあるようです。
そもそも住宅手当は高度成長期の人不足の解消のため、若年者の生活基盤を補助する目的での優遇策として民間企業で多く採用されたもの。後に役人も採用したのが経緯。

社宅や社員寮など割安で住める制度もこれと同じ流れの制度であり、業務命令云々とは関係がありません。

但し、このような制度は持ち家の社員から見れば不平等なものなので、近年廃れてきています。今回労働組合が許容したのも、社員間で一枚岩でないからと考えられます。