総務省の「地域おこし協力隊制度」ですが、同じ人物が下記のように違う自治体を転々として渡り歩いている人間も多いようです。

Question

総務省の「地域おこし協力隊制度」ですが、同じ人物が下記のように違う自治体を転々として渡り歩いている人間も多いようです。高知県大川村地域おこし協力隊→静岡県静岡市地域おこし協力隊→静岡県沼津市地域おこし協力隊
https://twitter.com/urakutenism/status/854689979250786306

本来、この「地域おこし協力隊制度」の趣旨は、「過疎地域での定住・起業」ではなかったでしょうか？就職が出来ない若者や社会不適合者のための生活保護制度でなかったですよね？

補足

総務省「地域おこし協力隊制度」は、給与200万円と活動費200万円の年間400万円が支給される制度で、任期は最長で3年間です。調べてみると、任期後に生活が出来なくなって各地を転々としている地域おこし協力隊は少なくないそうです。
規定では「2年以上3年未満務めた隊員は、他の自治体に移ることが出来る」と定義されているようです。
2年半ごとに違う地域を何ヶ所も渡り歩いて、何年も地域おこし協力隊で生活している人もいるようです。そのときに、前の地域での活動内容がネット検索で引っかからないように削除したりしてもらうそうです。

Answer 1

制度の設計ミスだと感じます。

性善説で設計しており、悪質な利用を前提としていなかった、、
そう感じます。
また、多くの自治体で協力隊を実施しておらず、
それに加え、募集しても適任者がいない、募集が無い、、
そう云う事も非常に多いようです。

悪用例だと感じますので、管轄の省庁等の目に触れればいいですね、、

Answer 2

あれ？
とある北関東の地域おこし隊は月給15万位で求人募集してましたけど誰かが残りのお金横取りしてるんですかね？

Answer 3

難しいですよね・・・

そもそも論が、都会（東京）から
考えた様な形ですよね。

都会の一極集中を解消して地方（田舎）に
若い方を動いて貰う？的な発想ですよね。

一方の地方（田舎）側としても助かる。
自分達で考える事は出来ない。
知らない他所者を雇うのは抵抗ある。
成功するか判らん方より、何処かで実績ある
経験者を採用すれば、少なくとも議会や住民に
説明は出来る。失敗時の責任転換も可能。

その隙間？利用して？
数年続けて生活保護的以上の保護費を貰うだけの
方も居るのかも知れませんね。

制度の隙間？落ち度？ですね。

各自治体の住民の皆さんはキビシイ目で見て
議会も導入前から厳しく追及して欲しいですね。

Answer 4

初めて知りました
既に一種の利権ですね