501人以上というのは、従業員全員ではなく、元々の基準で厚生年金保険の加入者が501人以上ってことです。 従業員が1,000人いたとしても、厚生年金保険に加入していないパートやアルバイトが700人いるのであれば、除外されるので関係なし。 支店やお店などがいくつもあるような会社の場合、それぞれの事業所単位で見るのではなく、その会社の全ての事業所の人数、つまり法人単位。 (1) 1週間の労働時間が20時間以上(雇用保険の加入要件と同じ) (2) 雇用期間が1年以上の見込みがあること (3) 年収が「106万円」以上(月収が「8万8,000円」以上) (4) 学生でないこと が条件で、こう考えると、今後3年間の間に1と2、3を満たすパート・アルバイトは、限りなくこの社会保険適用範囲に入ることは容易に予想できますね。 社会保険適用を受けると、社会保障費の半分を企業が負担することになるので、通常は雇い止めとか、パート・アルバイトの減少がありますが、現在のところ大手企業を中心に、かなりの労働者不足に追い込まれているので、まぁ確実に適用範囲は拡大すると思います。 社会保障には「労災」も含まれるので、まぁ悪質な業者の業界排除にはつながりますね。それと厚生年金の加入も含まれるので、多少は派遣労働にも好影響はあるかな?制度としては良いんだけど、企業の承認という点では、ちょっとわからない点はあるね。
もともと社会保険(政府管掌保険)は中小企業向けの保険なので、中小企業に関しては拡大しないと思います。 ただ、昨今大企業の保険組合が解体され、社会保険に切り替えられています。その分加入者は増えているような気が。
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