解決済み
シフト勤務（監視業務）について質問です。
シフト勤務（監視業務）について質問です。通常勤務からシフト勤務（監視業務）へと移動となったのですが 休日が通常勤務と比べ就業規則で規定されている年末年始、祝祭日分等の休日が無くなり通常勤務者と比べ不公平感があります。 就業規則上は休日が規定されているため、年末年始、祝祭日分の休日（代休）を会社に対して要求することは可能でしょうか？ ※人事の説明としては、後述の夜勤手当を出すので通常勤務者より休日が少ないとのことでした。 また、要求不可の場合、年末年始、祝祭日分を休日出勤として、休日手当を請求することは可能でしょうか？ 何卒、アドバスの程よろしくお願いいたします。 参考として、1月度の勤務表、就業規則、シフト勤務マニュアルを記載します。 【1月度の勤務予定】 12/21～1/20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 Ａ Ｂ 明 休 Ａ Ａ Ｂ 明 休 休 Ａ Ｂ 明 休 休 Ａ Ｂ 明 休 Ａ Ａ Ｂ 明 休 休 Ａ Ｂ 明 休 Ａ Ａ ※ Ａ：日勤 （09:00 ～ 17:45） Ｂ：夜勤 （17:00 ～ 09:30） 【就業規則】（一部抜粋） 就業時間 １．１日の就業時間は、労働時間７時間 45 分、休憩時間60 分とする。 ２．始業時、終業時及び休憩時間は次のとおりとする。 ①始 業 午前９時 ②終 業 午後５時45 分 ③休 憩 正午から午後１時まで 就業時間の変更 １．業務の都合又はその他の事情により必要があるときは、１か月以内の一定期間を平均し、１週間当りの労働時間が40 時間を超えない範囲で前条の就業時間と異なる勤務をさせ ることがある。 ２．変形労働時間制を適用する場合の起算日は原則として 21 日とする。 休 日 １．休日は次のとおりとする。 ①日曜日 ②土曜日 ③年末年始（12 月30 日から１月３日まで、ただし元日を除く） ④祝祭日 ⑤第４号が日曜日に当るときは、その日後においてその日に最も近い「国民の祝日」でない日 ⑥その前日及び翌日が「国民の祝日」である日（第４号でない日に限る） ⑦メーデー（５月１日） ⑧特別休日（２日、及び第４号が土曜日に当るときはその日数（前日が休日の場合を除く）） ⑨その他の必要と認める臨時休日 ２．業務の都合又はその他の特殊事情により必要があるときは前項の休日を他の日に振替えるものとする。ただし、４週間を通じ休日が４日を下ることはない。 【シフト制勤務マニュアル】（一部抜粋） Ⅰ．シフト（監視業務）制勤務の概要 シフト勤務時間 シフト 始業 就業 休憩時間帯 労働時間 Ａ 午前９時 午後５時４５分 正午～午後１時 ７時間４５分 Ｂ 午後５時 午前９時３０分 午前１時～午前２時 １５時間３０分 午前２時～午前３時 ＊交替で1時間取得 ・２交替シフト制となります。 Ⅱ．就業の取扱い 日常の就業手続き （１）休日振替 業務上の必要により、あらかじめ労働日を休日と指定した上で、本来は休日であった日を労働日に振替えることが可能です。（平日と休日を交換）同一月度内でのみ振替が可 能です （月度をまたいでの振替は不可） 事前申請が必要となります。 （２）代休（通常勤務と同様） 同一月度における休日の労働時間の累計が、一日の所定労働時間を超える場合には、 ３ヶ月以内に代休をとることが可能です。 労働時間のカウント （１）カウント方法 シフト制勤務は、１ヶ月の休日数や所定労働時間が１ヶ月ごとに決まっています。 月度 休日数 所定労働時間 4月 9日 170.5時間 5月 9日 162.75時間 6月 9日 170.5時間 7月 9日 162.75時間 8月 9日 170.5時間 9月 9日 170.5時間 10月 9日 162.75時間 11月 9日 170.5時間 12月 9日 162.75時間 1月 9日 170.5時間 2月 9日 170.5時間 3月 8(9)日 155.0時間 休暇・欠勤 （１）年次休暇 年次休暇を取得した場合は、シフト時間帯を勤務したものとみなしてカウントします。 【カウント方法】 年次休暇１日で、７時間４５分勤務したものとみなすため、日勤シフト帯における年次休暇取得は１日、夜勤シフト帯における年次休暇取得は２日とします。 年次休暇の半日取得の場合は、当該分を勤務したものとみなします。 手当 夜勤シフト勤務時 ・夜勤手当 ４，４００円／回 ・深夜割増手当 基本給 ÷ １５６．３時間 × ３０％（１時間あたり） 以上、お願いいたします。
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回答（2件）
- ベストアンサー
可能です。 こういうことを改善するには職場に労働組合をつくることです。労働組合は二人からつくることができます。 労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。 そうなれば、会社がブラック企業になってしまいます。労働組合が機能しなくなったり解散しブラック企業になってしまった例はよくあります。 しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em 最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もありますし、労働組合をつくると就業規則より効力の強い労働協約を締結できます。 法規の効力の順番に憲法＞法令＞労働協約＞就業規則＞労働契約＞業務命令になります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=qYkSA_d32PI&sns=em 労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em 詳しくはネットで労働相談ホットラインと検索しフリーダイアルで電話相談してみてください。 労働組合なき職場は働くものは救われることはありません ブラック企業をなくすには労働者は泣き寝入りせず労働法を学んで正しくキレる！
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