パワハラについて。

Question

パワハラについて。度重なるパワハラを受けていて9月から通院と薬服用しております。

内容は全て書けませんが

・二人きりではなく不特定多数のいる前で人格否定するようなことを言われた。

・「お前に訴えられてもいいと思ってやっている」と２回言われた。

現在は勤務中ですが12月に入り今すぐにではないですが休職相談をと話を切り出した段階です。

その後病院に診断書の相談をして1ヶ月でなら出しましょうかと言われましたが、有給休暇が相当残っているので、年末年始を挟んで計20日ぐらい休養しようと思っております。
休職だと満額は出ないので。

有給休暇なら診断書は必要ないからと病院から言われて診断書はまだの状況です。

その休養後にまだ残る有給休暇消化して退職も視野に入れておりますが、パワハラによる会社都合で退職できそうでしょうか？

退職するにしても勤続約15年以上簡単に自己都合で退職はしたくないです。
失業給付金の制限や期間も違ってきますので。

ハローワークや労基署にも電話相談しております。
有給休暇中には対面相談に行こうと思っております。

パワハラ実際の上記の録音証拠はありませんが、

①最初に休職相談したのは元上司でしたが、その方は私へのパワハラを認めており、その時の会話録音証拠あり。

②その後パワハラ上司と先日面談があり、上記内容を認めて、謝罪もありました。その時の会話録音証拠あり。

また、最終的に傷病休職しないとしても診断書は会社に提出するべきでしょうか。

専門家もしくは経験者からの回答よろしくお願いいたします。

Answer 1

パワハラは外国人を入れるため、
タイの米、十キロ、たったの五百円

労働基準法
↓
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO049.html

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有給は労災過労死防ぐため、
罰金三十万ぐらいの違法を見つけ労働基準監督署にいかない代わりに交渉してみましょう
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労働基準法39条で

有給は240日働いたら10日与えないといけません,
つまり24時間なら一時間待機するような簡単な仕事があるはずです、
八時間なら20分、この時間を朝礼、終礼、掃除、簡単な会議時間に当てれば、有給とりたいときにとれ過労死労災減らせるはず
.html

警察か労働基準監督署、弁護士に尋ねてください

（年次有給休暇）
★第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。
○２ 使用者は、一年六箇月以上継続勤務した労働者に対しては、雇入れの日から起算して六箇月を超えて継続勤務する日（以下「六箇月経過日」という。）から起算した継続勤務年数一年ごとに、前項の日数に、次の表の上欄に掲げる六箇月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ同表の下欄に掲げる労働日を加算した有給休暇を与えなければならない。ただし、継続勤務した期間を六箇月経過日から一年ごとに区分した各期間（最後に一年未満の期間を生じたときは、当該期間）の初日の前日の属する期間において出勤した日数が全労働日の八割未満である者に対しては、当該初日以後の一年間においては有給休暇を与えることを要しない。
★六箇月経過日から起算した継続勤務年数 労働日
一年 一労働日
二年 二労働日
三年 四労働日
四年 六労働日
五年 八労働日
六年以上 十労働日○

５ 使用者は、前各項の規定による有給休暇を★労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

○６ 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては★労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第一項から第三項までの規定による有給休暇を与える時季に関する定めをしたときは、これらの規定による有給休暇の日数のうち五日を超える部分については、前項の規定にかかわらず、その定めにより有給休暇を与えることができる。

○７ 使用者は、第一項から第三項までの規定による有給休暇の期間又は第四項の規定による有給休暇の時間については、就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより、それぞれ、平均賃金若しくは所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金又はこれらの額を基準として厚生労働省令で定めるところにより算定した額の賃金を支払わなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、その期間又はその時間について、それぞれ、健康保険法 （大正十一年法律第七十号）第四十条第一項 に規定する標準報酬月額の三十分の一に相当する金額（その金額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）又は当該金額を基準として厚生労働省令で定めるところにより算定した金額を支払う旨を定めたときは、これによらなければならない。
○８ 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間及び★育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二条第一号 に規定する育児休業又は同条第二号 に規定する介護休業をした期間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業した期間は、第一項及び第二項の規定の適用については、★これを出勤とみなす

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第百十九条 ★次の各号の一に該当する者は、これを六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第三条、第四条、第七条、第十六条、第十七条、第十八条第一項、第十九条、第二十条、第二十二条第四項、第三十二条、第三十四条、第三十五条、第三十六条第一項ただし書、第三十七条、★第三十九条、第六十一条、第六十二条、第六十四条の三から第六十七条まで、第七十二条、第七十五条から第七十七条まで、第七十九条、第八十条、第九十四条第

四 第百一条（第百条第三項において準用する場合を含む。）の規定による労働基準監督官又は女性主管局長若しくはその指定する所属官吏の臨検を拒み、妨げ、若しくは忌避し、その尋問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をし、帳簿書類の提出をせず、又は虚偽の記載をした帳簿書類の提出をした者
五 第百四条の二の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は出頭しなかつた者
第百二十一条 この法律の違反行為をした者が、当該事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為した代理人、使用人その他の従業者である場合においては、★事業主に対しても各本条の罰金刑を科する。ただし、事業主（事業主が法人である場合においてはその代表者、事業主が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人である場合においてはその法定代理人（法定代理人が法人であるときは、その代表者）を事業主とする。次項において同じ。）が違反の防止に必要な措置をした場合においては、この限りでない。
○２ 事業主が違反の計画を知りその防止に必要な措置を講じなかつた場合、違反行為を知り、その是正に必要な措置を講じなかつた場合又は違反を教唆した場合においては、★事業主も行為者として罰する。

Answer 2

＞パワハラによる会社都合で退職できそうでしょうか？

無理です。会社都合とは解雇のこと。あなたから辞める意志を出した場合は必ず自己都合退職です。

例えパワハラが本当だとしても、あなたも会社も「パワハラの解決」に取り組むべきで、会社から強制的に辞めさせられることが解決方法ではないので。

＞最終的に傷病休職しないとしても診断書は会社に提出するべきでしょうか。

診断書を自主提出する人はいません。求められたら提出するものです。

Answer 3

やめたら？？
寿命確実に縮んでますよ
人生もったいないですね