解決済み
目的によると思います。 そもそも税理士試験は何のために受験されるのでしょうか? ご自身が税理士取得を考えているため? 仕事上に役立つ知識等の取得のため? 目的が税理士資格取得であれば税理士試験ですが、 税理士を目指しいないのであれば、法人税法能力検定のような 検定があったと思います。 確かこの検定の内容は税理士試験ほどではありませんが、 基礎的な法人税の勉強と申告書の作成に役立つと思います。 現状からは日商1級はあまり必要性を感じません。
税理士資格をとるために法人税学習ではないですよね。 あくまでもその部門の仕事に役立てたいと、さらには自己啓発として それなら、税理士試験の法人税の講座受けて、1年目に学校全体での上位4割を目指しましょう。簿記財表に基礎知識は、全経をとりそんなに長らく財務にいらっしゃたのですから、いろいろと苦労はあるでしょうが、なんとかついていけると思います。 なんたって法人税は2、3,4年目以上(しかも皆が簿記財務諸表を突破したはずの人)がわんさか苦戦していますので、働きながら1年目にそういった人も含めて学校で4割なら上出来です。 条文解釈は無理でしょうが、一般的な実務の内容は軽く手引書(でも電話帳ぐらいありますが)を見ながら、こなしていけると思います。 素人用の入門書(1週間で読めてしまう程度のもの)は、浅く書いてはあっても、網羅的ではないので、知識の固定化は難しいです。 税法知識の取得はまずは机上の勉強で反復(学校のカリキュラムも11か月かけて、先に学習した内容に数週間を空けてから上積をしてきます。例えば毎月減価償却の新しい処理が2コマ設けてあるなど)、それをもった上で実地に応用です。 それと常時に実務で使う部分はわずかなので、実務から慣れる形での法人税の体系的な理解は、相当に困難と思いますね。
その年齢から税理士試験の挑戦しても、必要な努力に比べてリターンが少なすぎます。 今までずっと経理部門で働いて、異動先も税務部門(広い意味で経理部門です)とのこと。大部分の会社において税務業務を評価していない社員にさせることはありません。 あなたは会社から期待されています。今いる会社での業務に全力投球することを強くお勧めします。 法人税法は、税理士試験レベルのことは必要ありません。大き目の本屋に行って「やさしい法人税法」みたいな本を買って読めば、はじめは十分です。あとは実務の中で覚えていきましょう。
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