働き方改革 昨今ブラック企業が問題視され、「働き方改革」の名のもとに残業や長時間労働の是正が叫ばれていますが、依然…

Question

働き方改革

昨今ブラック企業が問題視され、「働き方改革」の名のもとに残業や長時間労働の是正が叫ばれていますが、依然として長時間労働が蔓延しています。政府にはもっと思い切った改革法案を出してほしいのですが、どうも腰が重いようです。

以下は私が考えた改革案なんですが、これで上手くいくと思いますか？

・アルバイト・パート・派遣等の非正規雇用の廃止(雇用は正規雇用のみ)
・最低賃金は全国一律で年収300万円
・1日の勤務時間は8時間
・残業は1日1時間まで(9時間以上の勤務は禁止)
・休日出勤は原則禁止(どうしても必要な場合は代休を与えた上で出勤させる)
・月最低10日間の休日付与の義務化
・従業員の有休消化率80%以上の義務化
・以上の項目で違反が発覚した場合、罰則としてその企業は代表者逮捕の上則解散処分

Answer 1

そういう対策も有効かもしれませんね。

しかし働き方改革の主目的を基本にした上での改善策でないと採用されないかもしれませんよ。

いうまでもなくこの改革の主目的は「少子化対策」です。少子化による人手不足を、女性や高齢者活用でまずは補い、同時に子供をたくさん産んでその成長まで何とか持ちこたえる、というものです。女性や高齢者活用も遅々として進まない中で、相変わらず出生率の低下は止まりそうにありません。賃金を上げ。労働時間を減らし、休日を増やすことで産み易い、育て易い環境を作ろうとしていますが、今の若者はそのことをわかっているでしょうか。気がついて周りを見れば年寄りばかり、という時代がすぐそこまで来ています。

Answer 2

その法律を施行したら製造業のほとんどが東南アジアや中国に完全シフト。失業者が溢れ、犯罪が横行します。生活保護家庭が増え、税収は減り、財政はパンク。日本は潰れるでしょう。

Answer 3

＞アルバイト・パート・派遣等の非正規雇用の廃止(雇用は正規雇用のみ)

人件費が上がりすぎるのと、主婦・学生が就業できないので労働人口が減ります。規制はかまいませんが禁止は出来ないでしょう。

＞最低賃金は全国一律で年収300万円

週40時間勤務であれば、これはすばらしい意見だと思いますし、決して高い希望では無いと思います。

＞1日の勤務時間は8時間

すでに法制化されています。

＞残業は1日1時間まで(9時間以上の勤務は禁止)

時間数の制限は難しいと思います。残業手当を現行の25％増しから50％増しへ変更すればどうでしょうか？

＞休日出勤は原則禁止(どうしても必要な場合は代休を与えた上で出勤させる)

一応、今の労基法でも禁止は禁止です。

＞月最低10日間の休日付与の義務化

給与も減るでしょうね。どっちがいいか....

＞従業員の有休消化率80%以上の義務化

もしくは200％増しで強制買い取りか。

＞罰則としてその企業は代表者逮捕の上則解散処分

解散すると職を失います。ただし代表者個人への罰則は必要かと思います。暴力団でも今や管理者責任で組長逮捕ですから。

Answer 4

労働時間の規制をしても、サービス残業が増えるだけ。
まずは罰則を強化し、残業代をしっかり払わせるようにしないといけないと思います。
残業による人件費が企業の負担となり、長時間労働の是正につながるのではないでしょうか。