夫の店を週一で手伝いに来てくれるスタッフが、扶養範囲内で働いているようにしていますが、実は月に30万円くらい稼いでいるそ…

Question

夫の店を週一で手伝いに来てくれるスタッフが、扶養範囲内で働いているようにしていますが、実は月に30万円くらい稼いでいるそうです。（自分から夫に話してきたそうです）

ひとつの店舗で数日だけ働き、うちの店では週一、他にも化粧品を売る仕事もしているそうです。

うちはきちんと源泉徴収を出すのですが、税理士に提出する際そのスタッフはマイナンバーは提出しませんという文言の書類に署名捺印しています。
他の職場では一切源泉徴収を出さないでくれるそうで、うちの店でも源泉徴収を出さないでほしいと言われたが断りました。

スタッフのご主人は公務員です。
だから扶養範囲内で働いていることにしているようです。

なんのためにマイナンバーが導入されたのか…

私の周りでは経済的に苦しんでる人がたくさんいますが、ずるいことはせず頑張っています。

私としてはこのようなスタッフを雇うのは良くないと思い夫に何度も話をしますが、うちの店ではきちんと源泉徴収を出してるし、客もつけてくれるし辞められたら困るの一点張りです。

私は自分さえ良ければいいという人が苦手だし、大切なお店で働いてほしくありません。

マイナンバー提出を拒むことは法律で禁止されていませんが、このようにしてるスタッフが野放しになっていることや、そんなスタッフを働かせている夫に嫌気がさします。

このスタッフを雇っていて問題はないでしょうか。

Answer 1

質問者様にはいくつか認識違いがあります。

＞他の職場では一切源泉徴収を出さないでくれるそうで、うちの店でも源泉徴収を出さないでほしいと言われたが断りました。

マイナンバーの提出の有無に関係なく
事業者は源泉徴収票を出す義務があります。

所得税法第242条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
（中略）
六 第225条第2項に規定する通知書若しくは第226条第1項から第3項までに規定する源泉徴収票をこれらの書類の交付の期限までにこれらの規定に規定する支払を受ける者に交付せず、若しくはこれらの書類に偽りの記載をして当該支払を受ける者に交付した者又は第225条第3項若しくは第226条第4項の規定による電磁的方法により偽りの事項を提供した者

ですので 拒否するといずれ税務署から行政指導が来ると思います。行政指導自体は法的拘束力がありませんが、さらにこれで無視すると所得税法違反で告訴される恐れがありますね。

ちなみに マイナンバーに関する法律（「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」）は 個人情報保護法の特別法であり
影響を与えるのは個人情報保護法だけであり、その他の法律には干渉しません。

従って マイナンバーを提出しないことで
給料を払わない（労働基準法24条違反） 源泉徴収票を出さない などは全て事業者の法律違反になります。

なお マイナンバー提出拒否で 雇用拒否は制度の主旨に反すると政府が回答してます。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11167110626
↑の回答にリンクが３つありますがその中の一番下の全商連の回答通りです。

そもそも 質問者様も そのスタッフも勘違いしていますね。
マイナンバー提出拒否で税務署が書類を受理するのは
マイナンバーと正しい所得の捕捉は関係ないってことなんですよ。

もし、マイナンバーがないと不正を摘発できないなら上記リンクのような回答をするわけがない。もしそうなら一時的にも脱税したい人間の「提出しないもの勝ち」になり不正と不公平を煽ることになるのでこんな回答をした担当者の首が飛んでしまいます。
現実この政府回答に誰も異を唱えない。それは国税当局の人はみなマイナンバーと正確な所得の把握が無関係であることを知っているからです。

マイナンバー制度があるから脱税が摘発しやすくなるなどの話はデマです。

マイナンバーが導入される前からわかってしまいます
口座資産は開設時に本人確認がされます。
2003年の本人確認法と2008年の犯罪収益移転防止法によるものです。

これとは別に 国税庁には国税総合管理システムなんてものがあります。
これ2001年から全国網なんですよ。
（上記法律で本人確認されたデータも入力されます）

国税総合管理システムは年間維持費が600億円かかっています

以下が 国税庁職員に配られた研修資料の文章です。
～～～
国税総合管理システム（KSK）について。
（中略）
国税総合管理システムの実験が行われたのは1995年1月で 東京国税局管内の京橋、川崎北と仙台国税局の福島、白河の税務署が当初の対象となっています。
そして1997年には東京国税局、1999年には大阪国税局、2000年に名古屋国税局の全署と関東信越国税局の県南10署でKSKが導入実用化され、2001年11月29日から全国区となります。

このシステムでは納税者の申告内容をOCR（光学式文字読み取り）で自動的にコンピューターに入力し、集められた情報を集約して地域や税目を超えた一元的な納税者の管理を行っているので、全国各地のあらゆるところからの情報を突き合わせて脱税の疑いのあるものを調べることができます。そのため 申告書の記載内容と別のところから入手した内容（例えば取引先から入手した情報）などが食い違っている場合には、自動的に税務調査対象として認識されます。
（中略）
栃木県の佐野市出身の不動産賃貸業者が、同県内の他市町村や東京、埼玉など１都３県の約20箇所に住民票を転々と移転し養子縁組などで氏名を変えて税金逃れをしていましたが、このシステムが全国網になった直後に、所得税法違反で摘発されるなど効果を発揮しています。
～～～

企業や個人事業主が申告する書類、銀行口座と入出金など全部データとして行きますし、年金事務所などの情報も行っています
そしてお金の入出金があるところ相手方のデーターも入っています。

たとえばAさんがBさんに取引でお金を払いました。Aさんは払う方 Bさんは受け取る方ですが、Aさんが正しい申告をしていれば Bさんが所得隠しをしても矛盾が生じて不正がばれてしまいます。

生計を別にしている親族を勝手に扶養家族の申請をしても見つかってしまいます。

OCR（光学式文字読み取り）はスキャナのように勝手に入力してしまうので住所氏名がわかればその後結婚や養子縁組しても、住所を変えて逃げ回っても追跡されています。（たまに同姓同名が区別できないなんて愚かな回答者がいますがデマです）

だからマイナンバーなんて関係ないですよ。マイナンバーがあってもなくても手間が変わることもありません。

これでも脱税するには申告書の記載内容と別のところから入手した内容（例えば取引先から入手した情報）などが食い違わないように取引相手と共謀して念入りに打ち合わせて、国税総合管理システムに入力される前の書類を捏造するしかありません。そうなってしまえば当然マイナンバーがあっても無力です。

これって もう15年以上前の話で当然マイナンバーなんて関係ないんですよ。

もしも そのスタッフが「マイナンバー未提出で所得が隠せる」と思って、偽りの税務申告をする気ならば、 質問者様の店が正確な税務申告をしている限りは マイナンバーの有無に関係なく確実にばれて 痛い目を見ることになります。

マイナンバーを提出しないほうが良いと言う正当な理由は
一番上のリンクで示した通り
所得を隠すためではなく 自分のプライバシーを守るためのものです。

従って質問者様は スタップのマイナンバー未提出に関係なく
普通の手続きをしていればよいだけです。
給料未払いや源泉徴収票提出拒否は法的な制裁がありえるだけでなく
雇用拒否も 社会から非難される原因になりえます。

おまけとして
マイナンバーができた経緯をきちんと理解していれば
マイナンバー制度そのものがおかしいとわかるはずです

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10161782995
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10165926875

PS
マイナンバー制度批判＝脱税者
とレッテルを貼る人間は ネトウヨと言われる荒らしばかりです
ハンドルネームで知恵袋検索すると 虚言や荒らしぶりがよくわかりますね

Answer 2

このスタッフを雇っていて問題はないでしょうか。

問題はありません。
本当にその人が脱税をして言うかどうかは、分からないからです。
「月30万」だって、その人が言っているだけで、確証はないのでしょう。
くだらない自慢話をうのみにして犯罪者扱いしたら、逆に大変なことになります。

「源泉徴収を出してる」
とありますが、源泉徴収していて、源泉徴収票を自治体に提出している。と言う事でしょうか？

ご自身の会社さえきちんとしているなら、他の会社が脱税していようが、関係ありません。

「他の職場では一切源泉徴収を出さないでくれる」
なんて、おかしな話です。