給料の未払いとか、会社に請求しようとしたのですが、事業所を閉鎖されてしまったので経営者にダイレクトに請求したいと思います…

Question

給料の未払いとか、会社に請求しようとしたのですが、事業所を閉鎖されてしまったので経営者にダイレクトに請求したいと思います。そこで、裁判所に「強制執行・差押え請求」を申請したいのですが、これは個人でも出来るのでしょうか？
そして、どのような書類を準備して申請すれば良いのでしょうか？
どなたか詳しい方がいらしたら教えて頂けると助かります。

Answer 1

賃金の未払いに関しては、経営者への直接の刺し押さへなどは、現実上は難しいですし、裁判費用の分だけ損をする可能性のが高いです。
賃金未払いであれば、未払い賃金の額が正確にわかっているのであれば、
まずは、会社の住所を管轄する労働基準監督署へ、相談にいってください。
そのうえで労働裁判にて、倒産した事務所相手に、未払い賃金の請求の訴訟を行いましょう。
この場合ではあれば、未払い賃金に関しては、会社側に支払い能力が無い場合には、国の補償にて、未払い賃金の８割までは保証を受けられます。
民事訴訟による、強制執行などでは、相手側に支払い能力がなければ、国の補償は受けられません。
当然、事務所を閉鎖して逃げるぐらいですから、経営者は、自分の個人資産も、他（配偶者や兄弟など）へ移して、自己破産などの手続きに入ってる可能性が高いです。
そうなれば、経営者からは、１円も取れないことになります。
そもそも、賃金未払いは、会社の行為であり、経営者の行為として扱われるわけではないので、賃金の支払いは、経営者の義務ではなく、あくまでも会社の義務になります。
経営者＝会社と思い込みやすいですが、法律上では、「経営者≠会社」が正しいです。
労働裁判での未払い賃金の請求であれば、会社が倒産してる場合には、賃金の未払い額を正確に証明できれば、弁護士などの費用もかけずに、個人でも十分に可能です。
また、裁判費用も不要です。
私は、この事を、若い時に知らなくて、大損した事がありましたが、同じ会社で、勤めていた知り合いは、この制度を利用して、未払い賃金の８割だけでも取り戻していました。
私も、昔から知っていれば、数百万という金額を取り戻せたのにT_T