非正規社員比率って制限が有るんでしょうか。 とある会社の8割が非正規雇用という資料を見たのですが、なんで制限しないんで…

Question

非正規社員比率って制限が有るんでしょうか。
とある会社の8割が非正規雇用という資料を見たのですが、なんで制限しないんでしょうか。
法改正で非正規雇用の割合を規定することは不可能なのですか？？

Answer 1

制限はありません。
雇い主の一存で好き勝手に決められます。雇い主のメリットは人件費安がです。
他、賞与を出さない（出しても少額）、退職金を払わないなど正社員に比べ安く雇えることです。
あと有期雇用であり雇い主の都合によって辞めさせることも容易です。
デメリットは忠誠心（愛社精神）が乏しい、OJTでの自己啓発意欲がない、人材育成の限界などが上げられます。

ご質問にある法改正による割合規定（制限）は現政権では無理でしょう。
財界が反対しますので。
非正規雇用は戦力である社員を「調整弁」という都合のいい位置付けに追いやり、収益度合を見て増減させるという本来の主旨（多様な雇用体系下で働く環境の裾野を広げる）から大きくかけ離れたのが実情です。
その調整弁に就労世代の中核となるべく、男女問わず20代から40代の年齢層がどっぷりハマっているのが今です。
消費や貯蓄に回せる余裕がないので「結婚できない」「車持てない」「家買えない」となり、親同居、一人住まいであっても安い賃貸に長期に渡って住み続けるという負のスパイラルに陥っているのです。

格差解消と賃金上昇を旗印に「同一労働同一賃金」が話題となっていますが、これもカラクリがあります。
非正規社員の賃金を正規社員並みにさせるのではなく、逆で正規社員の賃金を非正規社員の相場に近づけるというのが魂胆です。
財界と組み、巨額な政治献金で繋がっている自民党政権です。
財界に旨みのある政策を出すのは当然と言えば当然です。

Answer 2

出来ないでしょうねぇ。企業は生産性を考え採用種別を考えますから。
無理強いすると国内縮小して海外増強とかするかもねぇ。

Answer 3

ブラック企業を 応援しているので～・・・・・この人が