労働環境について独仏とでは考え方が違うようです。ドイツは労資協調路線のようです。賃金の抑制にも労働者側は柔軟に対応するよ…

Question

労働環境について独仏とでは考え方が違うようです。ドイツは労資協調路線のようです。賃金の抑制にも労働者側は柔軟に対応するようです。非正規雇用も行われているようです。国家を挙げてコスト削減に取り組んでいるようです。EUでは統一通貨ユーロが使われていますから、黒字国のドイツには割安なようです。EU諸国の中ではドイツが一人勝ちの様相を呈していますが、柔軟な雇用制度にも支えられているようです。難民に寛容なのも非正規雇用で対応できるからでしょう。それに対してフランスは解雇規制が厳しいようですから、企業は若年者層を雇用するのを躊躇うようです。結果として若年者層の失業が多いようです。日本の就職氷河期を連想させられました。マクロン大統領は新自由主義を信奉しているようですから、フランスの雇用慣習に手を入れて来るでしょう。投資銀行出身者ですし、経財相としても辣腕を振るいましたから解雇規制などを緩めてきそうです。日本の場合も終身雇用・年功序列が崩れました。リストラが横行していた時代でしたから、仕方がなかったかもしれませんが、非正規雇用が激増して来ました。現在は人手不足ですから、大学、高校卒業者全員に就職先が用意されていますが、離職率の高さに非正規雇用を制度化して来た背景がありそうです。皆様の意見をお願いいたします。

Answer 1

日本語カテゴリーでそんなことを聞かれても...(^_^;)