休日労働に加え、深夜労働、かつ、月６０時間を超える場合、割増賃金は、何割でしょうか？

Question

休日労働に加え、深夜労働、かつ、月６０時間を超える場合、割増賃金は、何割でしょうか？休日労働+深夜労働は、労働基準法羈束２０条２項により６割となりますが

月６０時間を超える場合は、さらに割増となるのでしょうか

Answer 1

割増パターン
① 時間外（残業）25%以上
② 深夜 25%以上
③ 時間外（残業） ＋ 深夜 50％以上
④ 法定休日労働 35%以上
⑤ 法定休日労働 ＋ 深夜 60%以上

これが大企業だと、月60時間超の時間外になった場合、それを超える時間数については、上記時間外（残業）部分が50%以上となり、深夜と合わせれば75%以上となります。中小零細企業は当分の間、この適用が猶予されています。

Answer 2

経過措置で対象外となっていない大企業で、最低限の割増率でお答えします。

労基法で言う休日とは、法定休日（週１回、例外として4週4日）のことです。それ以上付与する休日は法定外休日といっています。

前者は、1.35倍の休日割増賃金ですが、後者は法定労働時間を超えたところから時間外労働として扱われ、1.25倍の時間外割増賃金としています（法定外休日労働すべてが時間外労働となるわけではありません。例：土日祝日休とする会社のGW中の休日労働）。

それぞれ深夜時間帯は、0.25プラスした率となります（休日深夜1.60、時間外深夜1.50←法定外休日深夜はこちら）。

さてご質問ですが、月間60時間超の時間外労働は1.50、それが深夜部分は1.75となります。しかし、法定休日労働した時間は、月間60時間のカウントに入りません。法定休日労働と時間外労働と重なる部分はないからです。

ですので、月間時間外が60時間超でも、法定休日労働の深夜部分はあいかわらず1.60です。

Answer 3

① 所定労働日に所定労働時間を超過した場合A（以下「残業」）、週１日の法定休日に労働した場合B（以下「休日労働」）、午後１０時以降翌日午前５時までの間労働した場合C（以下「深夜労働」）に分けて考察します。
② 週４０時間、１日８時間労働の場合、週５日を超えて労働すると週４０時間を超えます。そのため多くの企業では各週の休日を２日（週５日労働）とします。この場合の１日の休日（多くは土曜日）に労働させると、その時間は前記①のAです。Bではありません。
③ 最初の質問の課題では、種々の割増賃金を加算することとして考察しておられます。これは混乱を招く考えです。
④ まず、深夜労働は単純に２５％増しの計算をしましょう。残業だ、休日だ、などは一切考えないのです。例えば割増賃金計算基礎額が１時間１，０００円の場合、残業をしてもしなくても、休日労働であろうと無かろうと、一切無関係に深夜労働時間数に２５０円を乗じた額を支払います。至極分かりやすい方法です。
⑤ 早出・残業・設例では土曜日の労働には２５％割増賃金を支払います。
⑥ 休日労働には３５％増割増賃金を支払います。
⑦ しかし、以上の残業割増率は、平成22年4月から大企業は、１カ月６０時間を超える部分については５０％増しになりました。中小企業は猶予されています。業種により大企業の区分が異なります。これについてはWebでお調べ下さい。最寄りの労基署でも教えてくれます。

Answer 4

休日労働であれば、"月６０時間を超える場合１．５倍"という規定は適応外になります。なぜなら賃金に関しては、休日労働は時間外労働と見なされないからです。
なので、休日手当＋深夜割増で、１．６倍以上の支払いになります。
これが休日手当が支給される案件でなければ、
６０時間を超える時間外手当＋深夜手当で１．７５倍以上の支払いになります。
尚、月６０時間以上は１．５倍というのはそこそこの大きな企業でなければ適応されません。