アルバイト先にマイナンバー提出しないで 給料を支払わないとか源泉徴収票を出さないと言われた場合 横暴企業に対する対処法…

Question

アルバイト先にマイナンバー提出しないで 給料を支払わないとか源泉徴収票を出さないと言われた場合
横暴企業に対する対処法
このようなものをもっと拡散するべきではありませんか？●給料の支払いについて

もし給料が振り込まれないのであれば
労働相談情報センターへ相談することをお勧めします。
労働相談情報センターは各地にあるはずです。
東京都の場合
https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sodan/sodansitu/qa02_14.html

その他の方法としては
・労基法第24条違反で労働基準監督署に申告する。
・少額訴訟（60万円まで）を活用する。
・支払督促を活用する。
等があります。

本来なら労働者が突然辞めたからといって、会社は賃金の支払を免れるものではありません。しかし、労働者も退職することは原則として自由ですが、退職するには就業規則等に手続の定めがあればそれに則って行います。また、特に定めがない場合であれば、退職する日の少なくとも2週間前までに会社に届出を行うことが必要です（民法第627条）。
ご質問のように、労働者が突然退職し事務引継を怠ったり、業務の仕掛かり等によって、会社に損害を与えた場合、労働者は会社から実害に見合う損害を請求されることもあります。

その辺の兼ね合いによるので給料が振り込まれるか否かはネット上では何とも言えません。

●源泉徴収票について

アルバイト先に源泉徴収票の発行義務がないのは、
所得税法第184条の規定に該当する場合と、税務署長の承認を受けた場合のみです

所得税法第184条（源泉徴収を要しない給与等の支払者）
常時二人以下の家事使用人のみに対し給与等の支払をする者は、前条の規定にかかわらず、その給与等について所得税を徴収して納付することを要しない。

Answer 1

その解釈でよろしいかと思います。

「マイナンバーを会社員出すものだそれが絶対だ」と知恵袋で煽る馬鹿のおかげで
会社がらみのマイナンバー関係が漏洩しまう事件が多発しますよ。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10164507755

マイナンバー提出は絶対でないにもかかわらずです。
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/151109-01/151109.html
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/160118-00/160118.html

会社からマイナンバーを漏洩して闇売買して ばれなければ３年経過すれば時効ですが、 盗みの場合は相手に気が付かれて格闘し暴行に及んだ場合はその場で強盗罪になります（刑法236条）。
法定刑は5年以上の有期懲役。未遂も処罰され（刑法243条）、予備も処罰されます（刑法237条、強盗予備罪）。

即発覚なので捕まるリスクも高いです。捕まれば執行猶予がなしで刑務所行きは確定してしまいます。

マイナンバーを狙うなら 会社や証券会社を狙って 内通者から買い取るのが現実的でしょうね。 タダで強奪するより金がかかりますが確実に需要がありますから。なぜなら 調査業にしてみれば身元調査など適法の範囲で行うより、内通者からの情報売買の方が桁が１～２つ安いからです。

会社からマイナンバーが洩れて、公的機関から財産や病歴など個人情報が漏れた場合 闇業者によって裏名簿が出来上がり 情報売買が行われるのは容易に想像可能です。

このようなものは確実に需要があります。
適法な調査手法に比べたらマイナンバー情報売買など桁が１つ２つ安上がりで済むことが確実なうえに、麻薬や拳銃の密売同様露見しずらく抑止力がないからです。

探偵業なんて個人情報保護法施行後 羽をもがれた鳥同然で適法の範囲内なら調査なんてほとんどできないですよ。
大半の探偵が着手金詐欺業者と化しており 着手金だけ取って何もせず
「調査に失敗したので成功報酬はいりません」と言う悪徳業者が増えております。
電話帳などに広告を出している業者などもっともたちが悪くて広告費を賄うために「調査しているふりをして金だけとって何もしない」「宣伝してカモを増やす」の繰り返しが一般的です。怪しんでも「当探偵社のノウハウは教えられませんのであしからず」で追い払います。だから詐欺を証明できず刑事事件にもならない。

例えば浮気調査素行調査は人の後をつけて報告するだけですが、これでも車代やらカメラ代で数日で100万以上請求する業者もいます。
こんな人件費（相場）でTV番組の人探しのようなことを 適法な範囲ですれば数週間～１か月以上で簡単に1000万円調査料金が飛びます。

だから人探しなんて着手金＋成功報酬なんて完全にやり遂げるケースはほぼ皆無です。本当にやったら依頼者側に支払える資力がありません。

ここまで書けばわかると思いますが、TV番組の人探しなんて 「探偵にそんな高額な金を払えるか」ってことで たいていは番組制作会社のやらせ自作自演なんですよ。
本当には探していません。探偵はそれでタダで広告できるから乗ってくるのです。

ところが 実際には ストーカー殺人のような事件が起こります。
探偵に 過去の女を突き止めてもらう。そして殺すってやつですね
この殺人犯はそんな数千万の金を払っているかというとそうではなく、数十万で済んでいるはずです。
なぜかと言うと探偵が違法なことをして役所や電話会社に内通者を作り情報を買っているから。

マイナンバーでいろいろ紐付けられる情報が増えると
彼ら違法探偵やヤクザの出番が増すわけですな。

それでも こんな制度を強行するのは
政治家や官僚の利権や 右傾化政治家の全体主義思想が動機です。

国民に被害を与え
悪をはびこらせるマイナンバー制度ですな。

Answer 2

．個人番号を「給与所得者の扶養控除当申告書」に記載しなければならなくなりました。その記載が無いと、不明者に支払ったと同様に税務署が取り扱う危険性があります。一見立派そうなことを言わないで、会社の求めに応じて個人番号を書きましょう。税法では支払先が不明なものは「使途不明金」として、その三分の一を強制徴収することになっています。
．「横暴企業」ではなく「横暴労働者」ですね。クレーマーとも不良社員とも言います。
．民法など法律を引き合いにして労働者の権利を主張することは是としますが、反面、義務も果たしましょう。自己の権利ばかりいうのは、大人のすることではありません。
．以上のことは、国民が選んだ国会議員が決めたことです。自ら天に唾しているようなものです。