産休・育児休暇について質問です。 公務員の産休・育児休暇取得率が100％近いのに対して民間企業では40％程度とは何…

Question

産休・育児休暇について質問です。

公務員の産休・育児休暇取得率が100％近いのに対して民間企業では40％程度とは何故でしょうか？公務員の場合は当然無給ではなく共済組合から年収の80%から100％が支給されます。

自治体によっては3年間の産休・育児休暇を認めている様子です。民間企業で3年間の産休・育児休暇取得は有り得ないと思います。

女子大卒の就職先人気ランキングに地方公務員が首位となっています。

官民格差是正と呼ばれる中で、この産休・育児休暇の格差は大きいと思います。

何故に公務員の産休・育児休暇取得率100％や3年間の産休・育児休暇取得というものが成り立つのでしょうか？
産休・育児休暇取得中に支払われる手当金も元々税金ですし、結婚手当金もあり、不景気知らずの公務員は産休・育児休暇など、恵めれすぎでは？

Answer 1

「法律で育休取得率を」と言っていますが、
生産して売り上げを伸ばさなければ儲からないシステムである以上、会社にとって社員の休暇取得ははっきり言って経費マイナスなのです。
だからと言って休暇を与えない訳にはいかないので、労基に触れない程度の有給休暇くらいは与えますが、
産休・育休のような１年以上も休暇を取られてしまうと、その人の分の生産率が落ちる訳ですから、働いていない人の分の給与まで保障するのは会社にとってマイナスです。
また、休んでる人の穴埋めで派遣やバイトを新しく雇うのも二重三重に損失なわけです。

もうわかりますね、何日休暇を取ろうとも公務員のような生産性のない、ましてや顧客満足度なんて関係無い、必ず税金で賄われる給与だから、売り上げ高を気にせず産休・育休が取りやすいのです。

民間企業の経営システム上、産休・育休のような長期休む場合の取得は難しいと思いますね。