もちろんデタラメです。 府県にも市町村にも議会があるでしょう。議会が、そんな制度を認めるはずがないと思いませんか。それに、地方公務員の給与がそんなに有利なら、地方の受験生が東京に集中するわけがない。 まだ妙な間違いがあります。年齢、学歴、勤続年数、職種などが異なる公務員と上場企業の平均年収を比べても意味ないでしょう。経済学のイロハです。 上場企業の従業員の割合ではなく、企業数の割合など、なにか意味がありますか。 小学生でも、こんな間違いには気づくと思います。
公務員の給料は、従業員50人以上の会社の給料を調査して決められます。 従業員50人未満の中小企業の給料は除かれますので、公務員の給料は大中企業並みのちょっと高額の給料となります。 地方公務員の平均年収は0.3%の地域の上場企業の平均年収にあわせてるとテレビで専門家や有名人が言っていたとしたら、それは明らかに誤りです。 いくら地方が中小企業が多いといっても、50人以上の会社が、0.3%しかないということはありませんから。 0.3、つまり30%を勘違いしたのかもしれませんね。
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