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会計事務所勤務。転職歴が多いけど会社を辞めたい。

会計事務所勤務。転職歴が多いけど会社を辞めたい。転職にあたり、どうすればいい会社を見つけられるか、どの程度の会社を狙うべきか教えて欲しい。 30代前半女です。 現在の会社に勤めて3年ほどですが、退職したいです。 今までの勤務経験 1、新卒で金融機関。1年未満退職 2、派遣2年ほど。 3、小さな会社で経理総務3年 4、現在の会計事務所3年目 持ってる知識スキル ・基本的な会計業務一通り。法人決算も製造でなければなんとかできる程度の知識あり。 ・社会保険手続、計算等一通り ・給与計算 ・年末調整 ・個人事業主の確定申告 ・所得税消費税については他の人よりはだいぶ知識はあり ・ワードエクセルパワポの基本的な操作。マイクロソフトの資格あり という感じです。 仕事のはじめの2つは世間知らずで全く合わない金融機関に新卒で入りストレスで辞めるも、仕事がなく派遣で食いづらいだ感じです。 長く働くことや、専門的な知識を身につけるという側面から、ずっと経理の仕事を希望しており、3で経理の仕事に就け、その後スキルアップや税理士試験の勉強開始に伴い4へ転職しました。 勉強については、まぁまぁで現在所得税消費税を勉強しており、所得税は2年目です。 が、実際はスキルアップどころか、正直ほぼ何も身についていないです。 所長が、忙しいからか、所内で教育体制がなく、基本的に周りの人は顧客からの質問にネット検索をして知恵袋等をみて答える等で、小さな会社で総務経理をやっていた私よりも知識は少ないです。 とはいえ、私も経理総務や税金についてはともかく、経営について聞かれる等だと答えられません。 所長に質問すると、答えてくれることもありますが、たいていは経験と言われ困っています。 また顧客がほぼ個人事業主なのでそこもあいまり辞めたいと思っています。 所長や所員は人柄はいいと思います。 また、残業代は出ないですが年間でも残業50時間程度、有給はないもテスト前は休みをくれるので勉強は続けやすいです。 が、正直何も身に付かないですし、今後何か身につくとも思えないですし、ストレスが多く、お給料も額面300ちょっとで上がる見込みもないので辞めたいと思っています。 今後は絶対に会計事務所等は嫌で、企業の経理等で働きたいです。 都内で生活してるのでお給料は額面400ほど欲しく、できれば残業が少なく土日休みを希望しています。 勉強については続けては行きたいですが、税理士事務所勤務や独立等は全く考えていません。 転職回数が多いので、慎重に転職をしたいです。 その場合は、エージェント等に相談した方がいいのでしょうか。 よろしくお願いします。

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知恵袋ユーザーさん

回答(4件)

  • ベストアンサー

    年齢も30前半ということで エージェントに手伝ってもらったほうが うまくいくのではないでしょうか。 この転職サイトなら自分の力に見合った年収査定が出来るので 利用してみるといいと思います。 あとは事務系の転職にも向いてると思います。 http://sougou-yk.com/career/index.html ただあくまでもいくつかある転職サイトの一つなので 他にも登録して慎重に話を進めていってくださいね。

  • 税理士試験の科目合格があれば、一般企業に就職し直した方がいいと思います❓科目は、何かお持ちですか❓できれば法人税、なければ簿記論か財務諸表論があればすんなり行くと思います。まだ若いですし

  • 過労死や労災事故をふせぐには 労働基準法を小学生のときから教えたり 労働基準法違反の罰則を懲役五年に引き上げる政党に投票するようにしたらどうでしょうか http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO049.html 有給休暇を取らせないのが良くないわけは、労働基準法違反で罰則は懲役6ヶ月です、すると6人にとらせないと、懲役三年になります、器物損壊罪は懲役三年、偽計業務妨害罪も懲役三年です、 違法行為には違法行為が返ってくる法則があります 有給休暇を取らせない会社の能率が悪くなるのはそのためです 第百二十一条 この法律の違反行為をした者が、当該事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為した代理人、使用人その他の従業者である場合においては、★事業主に対しても各本条の罰金刑を科する。ただし、事業主(事業主が法人である場合においてはその代表者、事業主が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人である場合においてはその法定代理人(法定代理人が法人であるときは、その代表者)を事業主とする。次項において同じ。)が違反の防止に必要な措置をした場合においては、この限りでない。 ○2 事業主が違反の計画を知りその防止に必要な措置を講じなかつた場合、違反行為を知り、その是正に必要な措置を講じなかつた場合又は違反を教唆した場合においては、★事業主も行為者として罰する。 有給休暇がとれない場合、暴力団に人件費をピンはねされている可能性もありますのですぐ労働基準監督署へ行きましょう、 やくざが社長を脅して、「金を出さんと会社を潰すぞ」と言えば威力業務妨害罪で懲役三年、警察官職務執行法では懲役三年から拳銃が撃てる、 するとやくざは懲役6ヶ月と軽い労働基準法違反に目をつけます、 有給とらせない、サービス残業やらせろで人件費をピンはねする (年次有給休暇) 第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。止) 第十六条 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

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  • 自分だけでは不安ならエージェントに相談されてもいいと思いますよ。

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