知的財産業務に従事しており、米国法律事務所（規模は米国内40番台には入るくらい）からのお誘いがありました。 今は企業（…

Question

知的財産業務に従事しており、米国法律事務所（規模は米国内40番台には入るくらい）からのお誘いがありました。
今は企業（某大手企業 30代 年収650-750万）の知財法務をしております。主に特許の出願・中間処理・調査です。多少給与が上がろうと、国内の特許事務所への転職なんてまったく興味がありません。
理由としては、給与が多少良いといっても、福利厚生の違いで年収の 50万くらい相殺されるだろうし、国内の出願件数は頭打ちで単価は下がる一方だし。

このまえクライアントの立場として、某大手の特許事務所に無理を承知で「出願一件 全て込みで20万でお願いできませんか？この事業部署はどうしてもお金がないので。。」といったところ喜んで受けてくれました。それくらい仕事の取り合いになっているのかななんて考えるとそんな業界にに首を突っ込もうとも思いません。

ですが、やはり米国となれば年収もよさそうだし、何よりも経験が財産になりそう。
現在の企業では、実施業務は99%ルーチン、自分自身の成長を会社に求めるのは無理そうです。給与面での待遇は申し分ないのですが。

以上を踏まえたら、転職についてどう考えたらよいのでしょうか。チャレンジすべきでしょうか。ちょっと良い面を妄想しすぎでしょうか。
日本は転職自体があまり受け入れられることではないため、万が一あわなくて再度転職をしなければならない場合に、経歴に傷がつくというリスクを考えると一歩どうしても躊躇してしまいます。

Answer 1

私は、人生の重要な分岐点では韓国コチャン高校の職業選択の十戒を参考に判断することに決めてます。
意外と間違わないと思いますよ。
職業選択の十戒は、下記の通り。
参考になさってください。

http://m.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/q10162783020

Answer 2

どういう内容のお誘いなんでしょう？
勤務先は、国内ですか？国外ですか？

欧米の特許事務所（国外）に勤務している日本人に時々お会いしますが、

１．現地の資格を取って、対庁業務（出願、中間処理、訴訟等）をきちんとしている人
２．現地の資格はなく、対庁業務はしておらず、コーディネーターのような業務（既存の日本人顧客への情報提供や現地代理人とのコミュニケーションの補助、あるいは新規日本人顧客の開発などの営業）をしている人

の二種類います。

１．の人は、むろん２．の役割もある程度期待されますが、それだけということはありません。現地の資格や経験もあるので、そこから再度、外資系企業へ転職した話を聞くこともあります。
２．の人は、50-60代の退職した知財部経験者や、駐在員の奥さんなんかが多いでという印象です。こちらの再度の転職（特に、企業へ）は、よほどのやり手でないと難しいでしょう。そういう仕事がお好き、外国に住みたいとかならともかく、30代の人にはお勧めしません。

一方、欧米の特許事務所（国内）の場合は、事務所の性格によるでしょう。
日本の特許庁への業務をしているところだと、実態は、外→内案件の多い日本の特許事務所と大きくは変わらないと思います。そうすると仕事の内容も、今と変わらない可能性があります。もちろん、事務所によっては本国での研修制度などがあるところもありますから、そういう魅力は日本の特許事務所にはないかもしれません。
ただし企業への再度の転職は、年齢が上がるほど難しくなるでしょう。

日本の特許庁への業務をほとんどしていない、出先機関のような事務所の場合は、上記の２のようになるでしょう。

Answer 3

今は企業（某大手企業 30代 年収650-750万）の知財法務をしております。

ということでしたら、国内特許事務所に転職する意味は、殆ど無いでしょうね。弁理士試験も、私が合格した頃は合格者７６名、それを８００名まで増やして、今やペパー資格です。
①t年前くらいまでは、毎週新聞に、「特許技術者募集」があったのですが、今では全く見かけません。
要するに、弁理士も特許技術者も余っているということで、将来性は殆ど無いでしょう。

ところで、「米国法律事務所（規模は米国内40番台には入るくらい）からのお誘いがありました。」ということですが、それはどのような理由による物ですか。また、その条件は？

米国の特許事務所で一人前に働くためには、弁理士試験と、弁護士試験に通らなければ「特許弁護士」として認めてもらえず、ただのパラリーガル的な仕事しかなく、「特許弁護士」との待遇の差は歴然としていますが、これらの試験に合格する覚悟はありますか（それ程難しくなさそうですが）。
特許庁出身者で、「特許弁護士」の資格を取って、活躍している人はいます。しかし、なにせ、競争社会、資格と実務能力が必要で、場合によっては、直ぐ解雇の社会ですが。

なにせ、誘いがあったと言うだけの情報では、何とも言えませんね。

Answer 4

国内事務所にはどんなことがあろうと行く気が無い、

ということであれば、再転職を余儀なくされる場合であっても、行くとこは、別の外資系事務所か、会社勤務ということでしょう。
それらはそんなに傷がどうこう言わないんじゃないでしょうか。

「経験が財産」の部分について、その「財産」をのちのちどうするの？ という感じは受けますが、その「財産」活用について何か考えがあるなら、今回はよいチャンスなのでは？