パワハラについて質問します。

Question

パワハラについて質問します。ある冠婚葬祭の大きい会社で働いています。被害者は40歳の上司です。到達が非常に難しい目標を指示され、目標到達できない状態が続いています。そんな時に、ある葬祭ホールを買収し、その上司はその施設の社長をしろという出向通達がありました。しかし、上司は、会員獲得の営業しか経験をしておらず、葬儀の知識は全くありません。その上、会員募集をするようなシステムは取り入れずに経営をしろと言われています。
この会社では、昔から社長に意見をする人は異動を点々と余儀なくされ、最終的に籍を置く場所を作ってもらえずに自主退社を促す会社です。また、家を購入したら異動通達が出るというジンクスがあります。異動通達に拒否はできず、反論すると目をつけられて最終的に席がなくなるような会社です。社長の命令は絶対なのです。
実際に、優秀な人材が他県から異動してきて、最初は成績が良くなったが長く続かず低迷しました。そして、ある施設が赤字だらけのため、会社は手放し、子会社として会社を別にし、他県から異動してきた人が赤字だらけの会社の社長に任命されました。しかし、うまく行くはずもなく倒産。子会社で出向という形だったため、元の会社に戻れると思ったが、「空いてる席はない。戻るなら完全歩合制の代理店営業」と言われ、会社を追い出されたことが記憶に新しいです。
40歳の上司も、赤字で経営難の会社の社長を問答無用に任命され、同じ経路をたどるのではないかと心配です。

それだけでなく、そもそも勤怠管理は印鑑を押すだけ、タイムカードなんて存在しておらず、残業代は出ていません。自分は毎日出社時間と退社時間をチェックしていますが、残業は月80時間は超えていて、タイムカードがないのでもちろんサービス残業です。

勤務時間などは訴えることは可能だと思いますが、上司はパワハラに該当するのでしょうか。訴えることは可能なのでしょうか。

補足

その上司がこれまでやってきた会員募集の仕事は、実際に自分が営業をかけるのではなく、営業をかける女性の営業社員を取りまとめる仕事のため、自己営業力はほとんどないと思います。

Answer 1

＞訴えることは可能なのでしょうか。

訴えるのは自由ですが、訴えの内容と損害を立証する責任は原告にあります。いわゆる「証拠」です。

例えば勤務時間の問題だけに絞って考えましょう。
タイムカードが無い状態で、どうやって勤務時間を客観的に立証されますか？
勤怠管理の責任は使用者にあります。なので使用者は「残業なんかさせてないし、原告の言う時間数に根拠は無い！」と必ず言います。
それに対し、根拠を示すことが可能でしょうか？

訴えるというのはそういうことです。裁判は愚痴を聞いてもらってお情けを受けるところではありません。否定と立証のせめぎ合いの場です。

パワハラ、時間外労働、重責の押しつけ、安易な解雇、全部大問題です。しかし訴えて勝ち取るには、こちらにも多大な責任がある、ということだけは知っておいて下さい。

私は会社相手に裁判をしたことがあるので、その経験からお話ししました。

Answer 2

まずサービス残業を止めさせたらどうですか？残業代が出ないのは、違法です。
こういうことは、会社に労働組合をつくり労働組合がなければ労働組合をつくり改善するしかないです。労働組合は二人からつくることができます。
労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。
そうなれば、会社がブラック企業になってしまいます。労働組合が機能しなくなったり解散しブラック企業になってしまった例はよくあります。

しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em

最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もありますし、労働組合をつくると就業規則より効力の強い労働協約を締結できます。

法規の効力の順番に憲法＞法令＞労働協約＞就業規則＞労働契約＞業務命令になります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=qYkSA_d32PI&sns=em

労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em

詳しくはネットで労働相談ホットラインと検索しフリーダイアルで電話相談してみてください。

労働組合なき職場は働くものは救われることはありません
ブラック企業をなくすには労働者は泣き寝入りせず労働法を学んで正しくキレる！