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源泉徴収票がもらえません。 退職してから数ヶ月たってますが、中退共の退職金返金でもめてます。

源泉徴収票がもらえません。 退職してから数ヶ月たってますが、中退共の退職金返金でもめてます。会社の退職金規程額(1年前程に出来て内容は見てない)より支給額が多いので返金しろと言われてます。中退共の方に確認した所、返金は不要といわれたので断ったのですが 最後の給料と持ち株の返金分の振込がなく、給料は労働基準局の方に訴えて振込まれました。 その後何度か返金の催促の連絡(手紙・電話)があります。 源泉徴収票は今頃になって給料計算が間違って多く渡したから最後の給料分を返さないと発行出来ないと言われました。 会社はタイムカードがなく、最後の給料分は残業・休日出勤などの基本給以外のみ支払いです 給料明細はすべて有ります。 会社がいつの分の間違いか明確に言っていないので、嫌がらせだと思います。 ①中退共の返金をあきらめてもらうのはもう裁判しかないのでしょうか? 裁判費用と返金金額は同じくらいかかると弁護士さんに言われました。 ②支払後の給料は返金しなくてもいいとどこかで見た気がするのですが・・・? 法律とか労働問題とかよくわからないので良い解決策知りたいです。 お願いします。

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知恵袋ユーザーさん

回答(2件)

  • ベストアンサー

    会社から支払われるべきものは全て支払われ、質問者様は問題ないということでよろしいですよね? 最終月の給与を多く支払ったから返金しろ、ずいぶん乱暴なことをする会社ですね。 仰るとおり、その金額の誤差が生じているという誰が見ても納得がいく証拠を提示しない限り、返金?などする必要ないです。 念のため、嫌がらせのようにかけて来る電話は全て録音しましょう(相手にこの会話は録音してます、と伝えて、どこがどのように間違っていて返金が生じるのかこの電話で口頭できちんと説明して下さいとでも言えばよいでしょう) ご質問の源泉徴収票の件ですが、そのような状態だと埒があきそうにないですね。 たまにあります、揉めて退職した元社員に対して理不尽に会社としてあるまじき幼稚なことをすること。 解決策は簡単です。そういう悪質な会社は無視、今後一切連絡こちらからは取らない。 代わりに「税務署」に事実そのまま報告し、会社への指導を促して下さい。 「源泉徴収票不交付届出書」を税務署に提出する流れになると思われます。 これをすると、税務署がその会社に直接指導を行えます。 さすがに税務署の指導を無視するわけにはいかない、おそらく会社は即源泉徴収票を発行するでしょう。 源泉徴収票発行は会社に課せられた義務ですので、税務署の指導を拒むと会社は「所得税法違反」に問われることになります。 ・・・本当に給与額を間違えたのであれば、会社側は給与の計算し直し社内で調整しなければならないし、新たな給与明細等も作成してるはずです。 税務署が入れば、もうこれ以上は妙な言いがかりもなくなると思われます。 「税務署に目をつけられる」会社は戦々恐々になることですので。

    なるほど:1

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