便利さや安さを売りにする企業は雇用を奪っているのではないか？

Question

便利さや安さを売りにする企業は雇用を奪っているのではないか？便利さや安さを売りにして、会社の規模をどんどん大きくしていけば
多くの人を雇うことができます。
ですのでそうやってできた飲食店やコンビニチェーンは大企業化して大きな雇用を生み出しているのだ
という説を団塊の世代の人に言われ、まったく納得ができませんでした。

私としては便利さや安さを追求すればするほど雇用は減っていると思うからです。

しかし、もし牛丼が３００円で売っていなかったら
もし日本のランチの相場が５００円でなければどうでしょうか

海外はもっと相場が高い。

牛丼がもし６００円だったらどうでしょう。
この値段になれば牛丼を自分でつくって売ろうという夢を持つ人は多く現れます。

また１５００円程度昼食にかけるようになれば
もっと技術を習得して一店舗だけでも真面目に良いものを提供しようという小さな料理店が現れるでしょう。
実際海外ではこのくらい払わないとお店で食事をとれません。

しかし、原価８割とか９割の食事を提供することは結局のところ一つの企業にとっては成功のモデルとなっても
日本全体としては雇用の破壊にしかならないと思います。

また、コンビニでは従業員に小売り、接客、清掃など基本的な仕事以外に
最近は各コンビニがカフェの真似事を店舗に強要している節があります。
コーヒーやドーナツまで作らせているわけです。

しかし、それを作ったところでお給料が上がっているわけでもないですし

ドーナツを提供した結果、ミスタードーナツをもっていたダスキンと需要が勝ちあってダスキンの株価が大きく下がったことがありました。

最近シルバーセンターというものがあります。

シルバーセンターの植木の人たちはだんだん本格的になってきてしまい
実は本業の植木職人の仕事を相当量持って行ってしまっています。

しかしシルバーで働く老人の賃金は１０００円でしかありません。
中には８ｍの木に登り伐採するという作業をしているグループもあり
保険もない状態でも彼らはやっています。

本来シルバーセンターは老人でもできる仕事を老人に回すために始まった事業であって
植木職人並みに危険で高品質なサービスを提供する事業ではありません。

このように安価で便利なサービスを追及していく姿勢はお客にとっては好都合に思えるかもしれません。

しかし安価で多くの仕事を兼ねてしまうと、その分、仕事を奪われる人が増えますし
同時にそれが労働の相場になってしまい自分の仕事はまわりまわってどんどん安く大変になっていきます。
安値に対抗しなければ結局のところ倒産してしまうのです。

利益が少なければ雇える人間は減りますし

安い賃金でも働きすぎる人間がいれば仕事はどんどんへります。

デフレというのは頑張れば頑張るほどひどくなっていく社会です。

シルバーセンターなど、もはや所属する老人が少し衰えて木に登れなくなっただけで現役から退かなくてはいけない状況なのです。
それは結局、超元気な老人しか雇用されないシステムであり
シルバーセンターは本質的な老人雇用の役目を担っていないということになります。

安くて便利は雇用を減らすということではないでしょうか。
また安くて便利な企業は結局は国を悪いほうに導いているのではないでしょうか。

もちろん、行き過ぎた値段設定をする必要は全くありません。

しかし相場というのは考えなくてはいけません。

マックの１００円のハンバーガーの原価が９０円以上で、それを１４億食売ることで利益を出すんだなどというやり方では一つの企業は大きくなったとしても
国全体の雇用はメタメタになるのです。

多くの人が生きやすくなり金が誰かの懐で延々と滞らないように循環する社会を作るべきです。

そのほうがもっと多くの人口が自活でき生活が成り立って
家庭を持つ若者も増えると思うのですが
皆さんはどう思いますか。

補足

提案としては合計金額１０００円以下の買い物には消費税を一律で１００円かけるという案ですね。
合計金額が１０００円以上になると５％になります。

このくらいの劇薬を投じないと超のつくデフレ業界の勢いは止まらないでしょう。
逆累進といわれてもかまいません。

そもそも人にやってもらうサービスが安くなりすぎなのです。
日本の消費者はわがままになりすぎました。

金がないなら自作するなりすればいいわけです。
それには道具がいりますから道具が売れます。
道具が売れれば技術をもとめ
技術がつけば起業を志ざすものが出てきます。

過当な安さはそのほんの最初の小さなきっかけですら摘み取ってしまっているのです。

Answer 1

デフレが長いこと続いているので感覚が麻痺しているようですが、本来労働力というのは有限で希少性の高いものなんですね。

まず結論から言ってしまうとデフレというのは完全にマネタリーな経済現象であって、単にお金の量を増やせば解決する問題です。
政府がじゃんじゃん国債を発行して国民の財布に直接現金を突っ込んでいけば必ずインフレになります。
そのインフレの経路は財布に突っ込まれたお金を使うからであり、その結果供給力の限界にぶちあたるから物価が上昇します。
供給力の限界とはすなわり労働力の限界で、労働力が限界を迎えないで無限に供給されてしまうならそもそも物価はあがりません。
政府は徴税もやめて紙切れを発行するだけで全ての支出を賄い、日本国民は働かずして生活できてしまいますが、そんな都合のいいことは起こらず供給制約にぶちあたってインフレになってしまうわけです。

１００年前は８割の人が農業に従事していたと言いますが、それが農業の生産性の向上や機械化によってどんどん省力化されていきます。
農機を作っていた会社は農業から雇用を奪ったと言えますが、そこに従事していた人たちが今度は家電や自動車を作る産業に移動することで全体の産出が増えていきます。
家電や自動車も生産性があがり、家計に十分行き渡ると家電や自動車の生産はそんなには必要ないですよということになり、そうすると一定以上は売れなくなるのでその分野にはお金がいかなくなります。
家計は家電や自動車が安くなるとその浮いたお金をこれまで予算の関係上諦めていた付加価値へ支出するようになりますんで、今度はそちらの産業が隆興することになり、家電や自動車を作っていた人がそれら第３次産業へ移動します。

これが産業構造の変化というやつです。

これは労働力をめいいっぱい利用しているインフレの状態でないと起こりづらいです。
デフレ下では労働市場が供給超過になっているので、人が余っていて安く調達しようと思えばいくらでも調達できてしまいます。
それでは賃上げするインセンティブはわきません。
普通はこういう場合は金融政策を発動し利下げを行えば貸出が増え、その結果世の中を流通する貨幣の量が増えて仕事が増えます。
すると企業は増産のために雇用を増やしますんで、労働市場はひっ迫し企業が中々ほしい人材を確保できなくなってくると、仕方ない賃上げして確保するかという流れになります。
アベノミクス以降の好景気により人材不足が問題視されていますが、人材不足にならなきゃ不況は終わらないんで、問題視する政治家はバカなだけなんですね。
すきややわたみが人材不足で困っているというニュースがあってそれに補助金出そうかなんて案出してたバカがいましたが、人材が不足して困ってるなら賃金をあげればいい話なんですね。
賃上げしたら成り立たないような企業は市場がもう不要ですと判断したことになるんでとっとと労働者を解放して倒産してくれるのが社会にはありがたいのです。
まあ普通は賃上げしてそれでも苦しい場合にはそれを価格に転嫁しますがね。
その動きが強まることで平均物価は上昇しインフレという流れになりますんで、それが自然な動きです。

http://www5b.biglobe.ne.jp/~shu-sato/dc25.htm

このページを読むことをお勧めします。

Answer 2

儲けなければ雇用は増えない
中高生は考えが甘い
うまくいく答えがあるなら、決める人に害が無ければ既に動いていると思います

それと高い値段で売っているなら自分で作るんで企業は儲けれないんじゃないですかね？安い値段なら他に使えますし

自分は趣味で物は作ったりしますけど確実に製品を買ったほうが安いですね
鋼材にせよ木材にせよ塗料にせよ
製造するにも1〜10日かかるなら働いたほうが金になりますし
そうゆう資源も日本の地にはすくないんで輸入してますし

とりあえず景気が良くならないとどうしようもないですし島国で金も無いのにギャンブルをする奴みたいに輸入するしかないですし輸出するものも少ないですし政治家、政治家の給料を減らす事も害がある人間は決めませんので一向に良くなる気がしませんね

オリンピックに良くなるかも分かりませんが治安が悪くなれば良くなる可能性があるんじゃないかとなんとなく思いますね

Answer 3

本来シルバーセンターは老人でもできる仕事を老人に回すために始まった事業であって
植木職人並みに危険で高品質なサービスを提供する事業ではありません。⇒×

本来、シルバーセンターは培った経験や技術を生かし、社会でご活躍いただく場であります。しかしながら、生活の糧を稼ぎ、民業を圧迫するのが現状で、終いには、シルバーセンターを通さず、仕事を請け負い、無申告等で活動される方が多数いるのが現状です。

Answer 4

安くて便利は雇用条件の悪化と雇用を減らす要因になっているのは事実です。
外食チェーン店の原材料の多くは輸入品、安い車は半数以上が輸入部品なんてものもあります。でも、それが求められているからやっていることです。３００円の牛丼だけの話ではありません。１００万もする車だって同じです。たくさん売れなければ赤字です。
コンビニも外食チェーンも２４時間営業がど田舎でも当たり前です。皆が便利さや安さばかりを追求しないなら変わります。でも、無理ですね。多くの人は求めているので。
規模の小さな企業は数の論理では通用しないから、すきまで勝負をするのが当たり前です。価格で勝負しません。価値のあるもの、価値を評価されるものを生み出すことができれば価格が高くても買います。規模が小さくても商売として成立します。
何もしない人、何も努力しない人には金は回りません。リスクを負わなければ大きなお金は入りません。