労働審判について（弁護士費用について）

Question

労働審判について（弁護士費用について）某メーカーの営業員として勤めていましたが、２週間前に、不当解雇されてしまいました・・・納得がいかず、解雇は認めませんと言いましたが、強制的に職場から追いやられました。
電話でも抗議しています。（現在進行形）
ただ、もう向こうは意地でも認めないつもりです。
なので、労働審判や裁判を起こすつもりです。
しかし、私は無職となってしまったわけで収入もなくローンとか色々で貯金もそこまでありません。
弁護士費用は着手金や経費など余りにも高額過ぎて特に田舎なので安価な弁護士も見つかりません。
安価な弁護士さんは、ネットで検索しても出てくるのは都会ばかりで応じては貰えても交通費は頂くということなのでかなりの金額を払わなくてはいけないみたいです。

もう打つ手がない気がして、自分で労働審判を起こそうと考えています。

幸いにも不当解雇なら立証責任は会社側にあるみたいで、無料相談を受けた際に向こうが勤務態度やミスを報告理由としてもそれを証明する手段は無いからこちらが圧倒的に有利だと言われました。勿論勤務態度がおかしいなどは断じてありませんでした。
始末書も１枚も書いた覚えはありません。

素人の自分で労働審判や裁判で戦って勝つと言うことは可能なのでしょうか？
幸い、時間はいくらでもあるようになってしまったので転職先を探す以外にはやることは特にないです。
ちなみに、弁護士からの無料のアドバイスで労働局に不当解雇されたと足を運んだ方が良い（そのような事実を作って置く）と言われ１週間前に行き記録は残しています。

訴訟や労働審判に詳しい方、これからどのように行動したらいいか、また手助けしてくれる役所はあるか等色々アドバイスがあれば教えてください。

Answer 1

労働審判までは自分で行動し、闘い、勝ち負けを付けることは可能かと思います。

労働審判は裁判所で行われますが、テレビに良く出てくる「法廷」ではなく、会議室みたいなとことろで、審判官1名と労働問題の専門家2名、自分、相手、相手の弁護士などでみんな顔をつきあわせて行います。

相手にもし弁護士が付いていても、そんなには発言権がありません。基本的には審判官（この人本来は裁判官です）が、一問一答のようなやりとりを原告と被告に行って、話のすりあわせをしていきます。

その場で口げんかになったり、押し問答になったりはしないように、例え言いたいことがあっても尋ねられるまでは言えないし、相手がウソを知っていても「コラ、いい加減にしろ！」とかは言えません。心証が一番なので。

ですから、とてもお偉い人の前で、原告と被告が粛々とその人を通じて話し合う、的な構図です。なので専門的な法律用語や、相手の弁護士などに対して一問一答のように責められる（尋問される）ような事はありません。

ただ、だからといって裁判所に手ぶらで行って適当に思いをぶつける、だけでは解決しないどころか一方的に負けます。

まず、準備書面（裁判で言う訴状）ですが、これはほとんど裁判レベルのものを用意しないといけません。作文程度ではダメです。金額を請求する場合はきちんと根拠を持って計算しないといけないし（適当に百万、とかではダメです。）、自分にはこんな根拠がある、証拠がある、証人がいる、というような事も用意しないといけません。

このあたりに、相当な法律的経験が必要です。一般人では準備書面だけでも用意できないでしょう。なので、少なくともこの部分ではだれか専門的な方の力を借りるべきだと考えます。裁判所はこの準備書面とその付属の資料とで、おおかたの方向性を決めてしまいますので。

弁護士に、自分で闘うので準備書面だけ作って欲しい、という依頼も出来ます。それだけでも10万くらいは必要になるかも、ですが。
実際に依頼すると着手金や出廷料が1回3万、5万となりますし、成功報酬も必要です。なので費用を抑えたい場合には書類だけ作ってもらうのも手です。

ただ、ここまで書いておいて、私は労働審判には否定的です。なぜこんな制度があるのかが不思議なくらい、無駄です。
裁判と違い、審判官は判決を出せません。なので原告か被告かどちらかが、審判官の仲裁にNOと言えば、決着が付きません。
相手方に弁護士がいて、こっちに弁護士がいない場合は、相手方弁護士はNOを言い続けるように自分の依頼人に言います。そうすればあなたは、訴えを取り下げるか、裁判に移行するかの2択以外に選択肢がありません。

訴えを取り下げれば1円にもなりませんから、結局は、裁判に移行します。なら最初から裁判をすれば良いのです。裁判なら判決があり白黒ハッキリします。費用が無いのだろう、というところまで見越して、相手方弁護士は裁判に引き出そうとします。

裁判となると、これはもう個人でやればプロ相手にはボロ負けです。プロにはプロを雇うしかありません。
ですから、最初から勝てると思うなら費用は惜しまず弁護士に依頼すべきです。勝つか負けるかわからないくらいなら尚更です。結果にこだわらず、一矢報いたいという気持ちだけで闘えるなら、労働審判を自分でするのもいいでしょう。

労働審判でわかならいことがあればまた返信してください。
自分事の「直接」ではありませんが、私は間接的に労働審判に2回、労働者側の立場で立ち会っていますので。

Answer 2

労働審判経験者です。 まず、裁判費用ですが基本的には会社側から支払われた金額から何割かのお金で支払うことができます。 しかし「着手金」というものがあり、これは労働審判で得た解決金とは別の初期費用です。 法律事務所によっては着手金無料キャンペーン中の事務所もありますが、キャンペーンをやってないと着手金がかかります。 だいたい10万前後だそうです。
着手金無料キャンペーン中の依頼であれば、初期費用はもちろんいっさいかかりません。

まずは着手金無料キャンペーン中の弁護士事務所を探すことをお勧めします。

Answer 3

一つの意見として
労働審判や裁判で勝てるか？
→まず、労働審判で終わる可能性はほぼないでしょう。理由は、拘束力がないからです。

裁判で仮に勝っても退職の場合は金銭3ヶ月とか半年とかです。参考に。それまで２年近くかかります。和解の場合はまた減るのも多いです。
大半は和解。理由→裁判所が判決文書くのを嫌う為。後は話し合いでの解決が良しとされてるため。

立証責任については→法律的にはそうかもしれませんが、実践はほぼ関係ありません。

また→解雇される理由はないといっていますが、→裁判になると徹底して向こうは攻勢をかけてきます。遅刻ばかりしていた。やる気のない発言して周りを辟易させていた。度々、大きなミスをして注意しても成長してこなかった。

こんなの序の口です。裁判は戦争です。食うか食われるかです。また、偏った意見かもしれませんが、解雇の件は面倒な上、弁護士が得る利益で少ないのであまりやりたがらない人もいます。理由は判例があるためです。そこから弁護士料など引かれます。

２年裁判して100万取れれば大勝ちです。裁判なんてそんなものです。（もちろん中には違う人もいます）後は裁判して復職は無理です。メンタル的に。徹底して誹謗中傷します。なので、応戦しないと勝てません。
正しい事や正論は意味をなしません。相手を打ち負かすことを言わないと勝てません。それが民事です。争いが好きならした方がいいし争いが嫌いならやめたほうがいいです。

Answer 4

弁護士費用は事務所や請求金額によって様々なため一概には言えませんが

・相談料1時間あたり 約1万円(初回は無料の事務所があります)
・手続実費相当額 約5万円
・労働審判着手金 約20～40万円
・成功報酬 約15～20％

あたりが相場になっています。どうしても手がとどかないほどの高額ではありませんが、なかなかの値段はします。請求金額が100万円を超える労働問題や、お金よりも会社をギャフンと言わせたいと考えておられる方は、弁護士を検討してみてはいかがでしょうか？