社会保険労務士を会社の顧問に招聘するか否かを検討しています。 現在、契約をされている会社さまや現役の開業社労士のご意見…

Question

社会保険労務士を会社の顧問に招聘するか否かを検討しています。
現在、契約をされている会社さまや現役の開業社労士のご意見（メリット等）を頂きたいと思います。

Answer 1

社会保険労務士の鈴木です。

社労士事務所を顧問に招くのはいいことです。
社外の視点でアドバイスをもらうことは有益です。

会社の状況次第ですが、「事務（社会保険等）を委託」することと「都度の相談」をお願いすることをわけてお考えになられた方がいいでしょう。

前者は手間を外注に出すという意味合いが多いです。
役所に足を運べば丁寧に教えてくれるし手続きも煩雑ではありますが、マメさがあれば事務処理は完了します。
ただ、役所は担当している部分のみなので役所をまたぐ問題には弱いです。

後者に重点を置かれることをおすすめします。
役所を横断して、処理する事案の起案をしてくれることが期待できます。
担当窓口に出向いてこの手続きをやりたいと言えればあとはご担当が教えてくれるので何とかなるでしょう。
そういう事案の解決方法を教えてもらうことに値打ちがあります。

事務は会社の人員でできるけど、どういう制度があり、どこの役所へいけば効果がえられるのか？
インターネットで調べるよりも先に調べ方のワードを教えてもらうことが有益でしょう。

当該コメントがご検討の一助になれば幸いです。

Answer 2

メリット
１．トラブル処理
人のトラブルは、企業の問題の中で一番多いものです。その相談が大量に来る社労士事務所でこそ、それに解決するためや、未然防止するためのノウハウが蓄積されます。更に過去の判例研究や近日の裁判判例情報等もチェックしています。こんな方を社内で育成するなんて、とっても暇な会社なのでしょう。しかもその方が退職したら、０から始めないといけません。社長が学べば問題ないという意見もありますが、起こっても無いトラブルについて学ぶより、本業の業績が上がる事に学ぶほうがはるかに利口でしょう。

２．提出代行
ハローワークや年金事務所の提出書類は手馴れているので簡単です。しかも添付書類の免除制度と言って、全ての書類を持っていく必要もありません。現在は電子申請で行うので、迅速ですし、事業者さんが自分で電子申請を行う場合でも、添付書類を全てスキャナーで読み込んで添付する作業は必要です。
しかも頑張ってそういったことができる方を育てても、退職すると、また０からお勉強です。

３．助成金申請
助成金は嫌う社労士もいますので、一般的ではないですが、各労働局それぞれで、話の内容が若干違います。件数こなす事でノウハウが身につきます。助成金は３ヶ月～半年でルール変更が頻繁にあるので、会社内でのノウハウ蓄積は不可能です。
検討して、申請までやって、受給まで到らないものもある中で、全て自分で申請しようと思っているのは暇な会社なんだろうと本気で思います。ただし報酬の２０％も請求するようなボッタクリもあるので、料率次第だとは思います。

４．毎年改正があるのをご存知ですか？
最近の改正として１０６万円の壁発生、社会保険の等級が上限・下限とも増加、共済年金と厚生年金の一元化、ストレスチェックの義務化、雇用保険料率の改定、建築事業の労災保険の記載方法変更、傷病手当金の計算方法変更、こども手当拠出金率の変更・・・社会保険は国家財政の中での最大支出です。そのため、問題にもなりやすく、生存権や基本的人権とも相まって微妙な法改正を続けるのです。
全部理解するのは滑稽です。自分の会社に関係ある物だけ、ピックアップして理解すればいいのです。ピックアップするには、全てを知らないといけません。それでも専門家は不要でしょうか？

５．総務関係者は一生辞めないでくださいね。
申請から経理から助成金からこなすスーパー事務員さんはいます。社労士顔負けの事務量を低賃金でこなしているかたがいます。そしてその方の退職に伴って委託を受ける場合もよくあります。人に頼れば、後継はできません。
『給与計算担当者が退職したのに伴って、別の方を専任したら、全員に給与情報が漏れた』これもあります。計算するだけなら勉強すればできます。それに合致するほど信頼できる方が社内に何人もいるかどうかです。信頼できる方でも、その方の親友にはしゃべってしまったり・・・抜けはあるものです。

社労士事務所であっても、資格が無いと開業できないだけで、単なるサービス業と同じです。知識レベルも高いのから低いのまでたくさんいます。低いレベルなのに口がうまいので、たくさん払っている場合もあります。
同様に管理レベルや事務所内の規律に関するレベルも玉石混合です。顧客の悪口言う事務所もあれば、絶対言わせない事務所もあります。どんな会社でも、顧客の悪口言う会社もあれば、言わない会社もあります。同じです。
玉石混合なので見極めも必要ですし、高すぎるなら交渉すればいい。嫌なら別に替えればいい。すべて自由な裁量でお付き合いしてもかまいません。取引終了しても守秘義務違反は、社労士法で罰則がありますから、意趣返しとしての情報漏えいはできません。

委託する際は、何人かとお話して、自分と信頼を分かち合える方とパートナーシップが組めればいいかと思います。

Answer 3

社労士事務所で勤務して、現在会社の総務で働いている者です。
契約はしないことをお勧めします。
理由として
１小規模なら２～３万ですみ事務員を雇うより安く済むと思いがちだが、助成金の申請とかで何十万とか取られるし、アドバイス料は別途必要等、オプションで荒稼ぎするのが社労士の狙いだから。口が上手いので口車に乗せられて溝にはまります。

２事務所によるが、社長の悪口や不満を事務所や影でめちゃくちゃ言われている。個人情報を教えることになるので、この社長こんな小さい家に住んでるとか、もう潰れるだろとか言いたい放題です。勿論貴方の前では直接言いませんが・・・
途中で辞めようとすれば会社の個人情報とか色々知られているので面倒なことになることも・・・
そういう職場環境が嫌で私は社労士事務所を辞めました。

３今より未来のことを考えると自分の会社で事務員を採用して育てる方が合理的です。他の方も回答されていますが、社会保険の申請や給与計算は片手間で可能です。なので、他の作業との兼務も可能だし。

専門の知識が・・・と言う点ですが、心配ありません。

わからなければ、事務員さんがハローワークに電話するか出向いて聞いて来ればすむ話です。

ハローワークは無料で教えてくれます。社労士なら金を取ります。
それに提出するのもハローワークなのでハローワークに聞くのが一番効率的です。

以上の点から事務員を採用することを強くお勧めします。

社労士に委託するのは辞めましょう。
一般には知られていない話も知っているとか言うかもしれませんが、ネット社会のご時世に知られていない話なんてほとんどないです。
検索すればすぐわかります。

Answer 4

契約をしていましたが解除しました。

給与計算と社会保険・労働保険関係事務を外注する場合、その社労士事務所が、どこまで、いくらで受け持つかだと思います。

一番多いのは、

給与計算人数や事務所によりけりですが、

最少の給与計算人数の場合１．５～３万で、総支給の計算はしない。計算された総支給を基に法定控除～給与明細や賃金台帳の調製～各種届出代行です。

結局のところ、他の業務と兼務させるにしろ、人数は少なくても、１人は事務要員として必要となってきます。

不勉強な、なんちゃって事務員（実は、スーパーで棚卸の事務しかしたことないとか、、それは事務員の経験としてカウントNGという人）も中にはいますが、マトモな普通の事務員雇えば、前記の給与計算や各種届出は片手間にできます。

従業員３０人未満で、最低でも１人を配置しないといけないなら、外注する意味はないと考えた方がいいです。

ただし、社会保険労務士という資格は、税理士と同様で、社会保険労務事務分野は難解で複雑な分野、法律系資格の最高峰の弁護士ですら、苦手としている人が多い分野です。

普通の事務員がそういうことができるのは、それなりの勉強をしているからこそ、（実際、事務員で社労士試験の受験者や、合格しているが登録はしていない、なんて人は多いです。かくゆう私も、、、）

そういう専門的な事務をできるのですから、現状、そういう方が社内に不在であれば、、その人が育つまで契約するということはありだと思います。