脱毛サロンでのアルバイトについて 長文ですがよろしくお願いします。 先日、私が通っている脱毛サロンで、アルバ…

Question

脱毛サロンでのアルバイトについて

長文ですがよろしくお願いします。

先日、私が通っている脱毛サロンで、アルバイトをしないか？と言われました
友人の紹介と簡単な事務作業のアルバイトを勧められました。
しかし、私は正社員として働いています。副業もしてはいけません。
その旨を伝えると、
マイナンバーの登録しないから絶対バレないから大丈夫！
と言われ、結構強引に履歴書を書かされました。
（断れなかった私も悪いのですが…）

バレたら悪いと分かっていて店側は勧めているようですが
これって法律に違反しないのですか？

また、履歴書を書いてしまった私は
法律違反になるのでしょうか…

Answer 1

マイナンバーの登録しないこと自体は全然問題ありません。
また履歴書を書くこと自体は一切法律違反になりません。しかし その脱毛サロンが正しい税知識を持っていない可能性があります（本回答の最後に記載する②のケース）。

マイナンバー 朗報！事業者も要らない・各省庁がお墨付き 最善の対策は何もしないこと
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/11/post-3c63.html
【内閣府】
「個人番号カード」の取得は申請によるもので強制ではない。カードを取得しないことで不利益はない。
「扶養控除等申告書」「源泉徴収票」などの法定資料 や雇用保険、健康保険、厚生年金保険など書類に番号が記載されていなくても書類は受け取る。記載されていないことで従業員、事業者にも不利益はない。
従業員から番号の提出を拒否されたときは、その経過を記録する。しかし、記録がないことによる罰則はない。

【国税庁】
確定申告書などに番号未記載でも受理し、罰則・不利益はない。
事業者が従業員などの番号を扱わないことに対して国税上の罰則や不利益はない。
窓口で番号通知・本人確認ができなくても申告書は受理する。
これらのことは個人でも法人でも同じ。

【厚生労働省】
労働保険に関して共通番号の提示が拒否され、雇用保険取得の届け出で番号の記載がない場合でも、事務組合の過度な負担が生じないよう、ハローワークは届け出を従来通り受理する。罰則や不利益はない。
労働保険事務組合が番号を扱わないことによる罰則や不利益な扱いはない。
番号を記載した書類を提出するとき、提出者本人の番号が確認できない場合でも書類は受理する。

つまり、マイナンバーを登録するしないで変わるのは
会社が税務署などに提出する書類にマイナンバーがあるかないかだけなんですよ。知らない人が多いのですが、情報漏洩リスクを考えるならばマイナンバーを登録しない方が良いに決まっているのです。実際には先にマイナンバーの法律を決めておいて、会社に提出することを常識であるかのように話を流布しておいて後でこっそり「マイナンバーを提出しなくても不利益はないよ」と気が付きにくい形で回答して、読売や朝日のような大手新聞は報じずに日本商工新聞のような零細新聞が報道しているだけですがね。

だからあとはマイナンバーを登録しなくても副業がばれるかどうかと言う問題だけ。
一般論を言うと住民税からマイナンバーはばれます。

まさしくこの話はマイナンバー制度がとんでもない制度であることを如実に示すケースです。

全国的に「個人住民税は特別徴収で納めましょう」運動が活発化しています

運動が活発化しているのではなく、安倍政権の圧力です。
個人住民税の特別徴収推進に関する九都県市共同アピール なんてものがありますが、これは安倍政権が背後で圧力を加えた結果です。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2014/11/DATA/20obk600.pdf

何を意味するかと言うと、
住民税を特別徴収にすると、本業の会社へ役所から労働者の住民税支払い総額の通知が行きます。副業をしていると本来の本業の会社だけの住民税額と辻褄が合わなくなるので副業バレます。 つまり住民税の特別徴収推進は副業潰しに他ならない。

ところでこんな個人住民税の特別徴収推進がなくても会社にマイナンバー登録をすればいずれ副業はばれる可能性が出てきます。

アメリカでは、なんと３６年から「社会保障番号」が導入されているが、パソコンの普及した９０年代後半以降になって、なりすまし犯罪が激増した。

その数は０６年から０８年の３年間だけで約１１７０万件、被害額は約１兆７３００億円にも上るといわれる。

日本でもベネッセの関連社員がお金欲しさに推定２８９５万件の個人情報を流出させて大問題になりましたが、今後はマイナンバーを悪用した不正や犯罪が起こるでしょう

「韓国ではクレジットカードのカード番号も住民登録番号で一元管理されているのですが、昨年１月、クレジットカード会社３社や銀行口座関連の個人情報約１億４００万件が流出し、預金の無事を確認しようと顧客が銀行に殺到する騒ぎとなりました。

流出した個人情報の中には朴槿恵（パク・クネ）大統領と推定されるものも含まれていたんです」

海外での個人情報漏洩や悪用は有名な話で ドイツ イギリス ハンガリー フランスなど こんな制度は憲法違反判決が出るわ、導入された後廃止されるわで ろくなものじゃありません。 ところが日本では利権のためにマイナンバーを強行したのが実態ですね。
http://www.news-postseven.com/archives/20151017_357511.html

さて あなたの場合
「マイナンバーの登録しないから絶対バレないから大丈夫！
と言われ、結構強引に履歴書を書かされました」
これって 本当にばれないようにするには
個人住民税の特別徴収をしないように会社側で細工するしかないです。
つまり、税務署に正しいデータを送らないってことです。マイナンバー記載の書類を送らないと言うより、根本からあなたの雇用を隠した正しい書類を作成しないってことなのでしょう。ついでに言うと犯罪収益移転防止法って法律があり給料を銀行振り込みしているとそのデータも国税庁に筒抜けになるのでここも手渡しにしないといけない。
まとめるとお店そのものが脱税している可能性が高い。売り上げを誤魔化し、給料は振り込みではなく手渡しにして、税務署への書類には雇っている人の情報を送らない（この分は人件費を経費で落とすことができないので損をしますが、その損を補って余りある売り上げを誤魔化して税金を払わない）。そして雇っている人には「（してもないのに）給料から税金を天引きしてるからあなたは確定申告なぞ一切しなくていいよ」と説明をする。

ここまですればマイナンバー制度があってもなにもばれることはないよ。
もしここまでしていなければ、住民税の関係から副業はばれます。

結論を言うと、
①脱毛サロンが脱税をしているか、
②脱毛サロンの税金の認識が間違っているか
のどちらかです。
①でもあなたが知らないと言い張れば、万が一発覚しても罪に問われることはありません。②の場合は店が適法な税務処理をしていてこのままでは副業がばれるのに間違った知識をあなたに説明しているケースです。その場合は店の説明を鵜呑みにしていると後で副業がばれて「こんなはずではない」となりますね。

Answer 2

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