解決済み
違法かどうかということならはっきりしません。少なくとも法律の条文にありません。 ただし所得税控除しているでしょうから所得税法では明細書発行を義務付けています。ただし控除明細であり、給料の明細書ということではありませんので、給料の明細書ということなら法律の条文にはありません。 ただし行政解釈は明細書発行義務があるとしていますので、条文にはなくても法的根拠があると言ってもいいと思います。なお、書面での交付を求めていませんから、メールでの送信なども認められます。 給与明細を発行しない会社はないと思いたいですが、零細では現実に存在しているようです。
違法です。 労働基準監督署に給与の明細書を発行してくれませんと申し立てすれば是正勧告をしてくれると思いすよ。 そんな保育園は辞めた方がいいですよ。
賃金明細を交付しないのは所得税法違反です。 なぜ労基法で縛らないのかは疑問です。 賃金明細を交付せず、メール等による会社は多いです。
前略 shantian_yangshu山田陽樹が、有期雇用契約のアルバイトをしていた会社でも、給与明細はありました。 しかし、同じ仕事をしているのに、雇用契約すらしないブラック企業は、 遅配の上、確かに給与明細すらなかったですね。 それ以前に、タイムカードすらなかった。 挙げ句の果てに、年度末3月31日期限切れで契約更新されない上、 未だに、3月分が遅配です。 世の中には、こんな酷いブラック企業が本当に存在するんですね。
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