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もっともっと残業したいのに、36協定のせいで残業できません。

もっともっと残業したいのに、36協定のせいで残業できません。もちろん休日出勤もできません。 なぜ、36協定などという意欲ある労働者にとって邪魔な協定があるのでしょうか?

補足

補足します。 サービス残業をしたいのに、今の法律ではできません。 仕事は営業しなくても山ほどあります。 休日も出勤して、関係者に迷惑かけないように仕事をこなしたいのです。 労働基準法という法律が、意欲ある社員の足かせなっています。 悪法といえども守らねばならないのでしょう? 誰もハッピーにならない法律なら、廃案にしてもらいたいですが、そんな動きをしてくれる政治家は皆無です。 特に共産党をはじめとした野党がより厳しい法律を作ろうとすらしています。 働きたいだけ働ける社会をつくる政治家はいないものでしょうか?

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回答(7件)

  • ベストアンサー

    労働者の健康を守るためです。社畜の増加を防ぐのは有効です。会社にとっても残業代を無駄に稼ぐのを防ぎます。仕事が多いなら人員を増やすか、業務の効率化ですね。

  • 法令遵守の観点では36協定は当然守るべきことの一つです。 一方、より効率化を図るため、どの企業も人員をかなり絞っていると思います。一人当たりの業務量は年々増えていくような感覚で、各個人がどう頑張っても時間が足りない状況になってる気がします。 上記は全く回答になっておりませんが、結局は36協定が適用されない管理職以上にならないとどうしようもないと思います。

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  • 無駄な人件費の低減。無駄な残業する人間がいるからね。仕事もないのにお金が欲しい為にノンビリ仕事する人間が居るから。会社の為なんだよ。

  • その昔、一日の大半が労働時間というのはイヤだという労働者を、無理やり働かせていたという事が世界各地でありました。これを奴隷的扱いとしてILO基準が定められ、各国で批准されました。このためです。

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