介護業界について以下の事を知りたいです。 詳しい方、ご回答お願いいたします。 ・ヘルパー2級以上の有資格者を確保…

Question

介護業界について以下の事を知りたいです。
詳しい方、ご回答お願いいたします。

・ヘルパー2級以上の有資格者を確保するためにはどのような手段が効率的でしょうか？ちなみに現在検討している手段はハローワーク、新聞折込求人広告、タウンワーク等の無料求人冊子、紹介予定派遣等です。

・介護分野で強みがある派遣会社を数社教えてください。

・月60時間超の割増率の適用は、中小企業で条件満たせば猶予になりますが、業種の判断時、介護業界は小売業、サービス業、卸売業のどれかに該当しますか？

・介護職処遇改善金を4月又は5月給与で支給した場合、算定基礎届作成にその金額は算入しなくてはならないのでしょうか？

Answer 1

横から失礼します。
tenyuchanさんの「無資格で求人募集をして、 就業しながら資格取得ができ、 学費も会社で負担するくらいの」を私もお勧めします。
ですがこれをやるには事業所の負担がかなり大きいです。
そこで「キャリアアップ助成金」の「人材育成コース」にある「有期実習型訓練」の利用を強くお勧めします。
計画申請も実施も、受給申請もかなり面倒です。
途中で辞められたら大半の場合は1円も受給できません。
それでも、完全に自前で教育するよりは金銭的にかなり楽ができます（普通に採用するのが馬鹿らしくなるほどに）。
ハローワークまたは労働局にて詳しく教えて貰えますので（都道府県により窓口は異なります）是非一度調べてみて下さい。
※早期離職のリスクを考えると、まず未経験者を有期雇用で雇い入れて見極めてから訓練を開始する「キャリアアップ型」をお勧めします。

・求人の手法
どれを使っても、簡単には集まらないと思います。
本当に集めたいなら効率など考えず、思いつく全てを行うくらいのつもりでいた方が良いです。

・派遣会社
やはりツクイさんじゃないでしょうか…
http://www.tsukui-staff.net/
安くはないと思いますけど。

・算定基礎届
給与として支払ったら必要ですね。
具体的な額にもよりますが、賞与として支払った方が安上がりかもしれません。
賞与として支払っても社会保険料はかかりますが、標準報酬月額への影響はありませんので。
ご自身でシミュレーションが難しいようなら社労士さんへご相談下さい。

Answer 2

人材確保に当たり新聞折込求人広告、タウンワーク等の無料求人冊子、紹介予定派遣等をご検討しているようですが、紹介予定派遣はお金が結構かかるし、そこに頼るのでは良い人材が集まりません何故なら、紹介予定派遣を頼る＝人材が集まらないお金を払っても確保しなければならない＝働き難らいから人が居つかないでロクな事在りません。タウンワーク等これも同様です。ハロワはお金かかりませんが、求人数が多い為、目につきずらいです。
私の経験からすると、直接養成学校に赴き就職担当に会い相談する。
がいいと思います。
紹介屋は、何処も似たようなものです。
ある職員何名かに採用後伺ったですが、いくつか紹介します。
Aさん40代「紹介会社は保険として登録する自分でハロワ等に赴き就職が決まらなかったら紹介してもらう。」
Ｂさん20代「インターネットで直接施設なんかの募集を探します。そして介護ナビみたいな職業紹介ページを見ます。そうすると大体が職業紹介ページは紹介会社に繋がるので面倒です。紹介会社は適当で只押し込めばいいという感覚ですので最悪の場合以外は、使いません。」
確かに自分も介護職でいたころは、紹介会社に登録して何社か紹介して頂きましたが
周りの評判悪く又問題も露呈されていました。
介護業界は小売業、サービス業、卸売業？
法人格によって違いますが少なくても小売業や卸売業ではないと言えます。

Answer 3

・ヘルパー2級以上の有資格者を確保するためにはどのような手段が効率的でしょうか？ちなみに現在検討して
いる手段はハローワーク、新聞折込求人広告、タウンワーク等の無料求人冊子、紹介予定派遣等です。
＞求人媒体を利用するのも効果的ではあると思いますが、何度も求人を出すと常に人手不足の事業所のイメージがついてしまい、介護職の中での評判が落ちてしまいます。介護職は意外と横の繋がりがありますので、常に求人を出しているような法人にはならないように注意が必要です。人手不足にならない事業所はほとんど求人を出さず、口コミだけで人を雇っています。働いている職員が友人や知人に声を掛けて働きはじめるような感じですね。

・介護分野で強みがある派遣会社を数社教えてください。
＞派遣会社は沢山ありますので、どこでも同じではないでしょうか？派遣に頼っている事業所をいくつか知っていますが、特に良いとも悪いとも聞いたことがありません。ただ、派遣会社に頼らなければ人手を確保できないような事業所は、地域での評判はあまり良いものではありません。直接雇用のほうがメリットが大きいと感じます。

・月60時間超の割増率の適用は、中小企業で条件満たせば猶予になりますが、業種の判断時、介護業界は小売業、サービス業、卸売業のどれかに該当しますか？
＞介護保険事業はサービス業になります。平成31年4月1日からは中小企業であっても50％以上の割増率の賃金を支払う必要があります。
過労死の労災認定基準として「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く。)の認定基準」というものが発表されていますが，それによれば，「おおむね４５時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど，業務と（脳疾患等の）発症との関連性が徐々に強まると評価できる」とされ，また「（脳疾患等の）発症前１か月間におおむね１００時間又は発症前２か月間ないし６か月間にわたって，１か月当たりおおむね８０時間を超える時間外労働が認められる場合は，業務と発症との関連性が強いと評価できる」としています。
実際に介護事業で60時間超も時間外労働が発生している事業所は知りませんが、実際にそのぐらいの時間外労働をさせてしまい何かあったとすると、事業所側はかなり不利な状況になると思います。

・介護職処遇改善金を4月又は5月給与で支給した場合、算定基礎届作成にその金額は算入しなくてはならないのでしょうか？
＞給与で支給した場合は算入が必要です。

Answer 4

ヘルパー２級以上の確保については、新聞折り込みの求人連合紙やタウンワークで主婦層を集めるのが良いかと思います。
派遣会社や紹介会社は、多額の費用が発生するため、出来るだけ使わない方がベストかと思います。

例えば、無資格で求人募集をして、
就業しながら資格取得ができ、
学費も会社で負担するくらいの方が、
良い人材が確保できます。

良い人材が確保できるかどうかが、
今後の会社の命運を握ります。
派遣等にお金を掛けるより有益な使い方だと思います。