私は株式会社レディースというとこでバイトをしようと思っています。マイナンバーと住民票を持ってくるよう頼まれました。マイナ…

Question

私は株式会社レディースというとこでバイトをしようと思っています。マイナンバーと住民票を持ってくるよう頼まれました。マイナンバーと住民票を持っていくことは当然のことなのでしょうか？

Answer 1

マイナンバー制度ってのは利権が関係しているために平気でデマを流す悪質な人が多いのよ。

たとえば
＞金融機関が口座開設の際提示を求めるのは、不正な口座を開設させないため、不正なマル優制度の活用を防止するため、特別消費税（利子課税）徴収のため必要な措置であると考えられます。

大嘘も大嘘 デマもデマ。 マル優制度についてはマイナンバー提示はしなくても不利益はない。
後述のリンクの全商連や弁護士会などにいろいろ問い合わせましたが＜＞のような回答を得ています。

＜非課税貯蓄申込書、財産形成非課税住宅貯蓄申込書、非課税口座廃止届出書については、2016年の税制改正大綱で個人番号の記載を必要としないことになっています。これは決定事項です＞

つまり、2016年の自民党税制改正大綱に盛りまないってことは年が明けた2017年の通常国会ではマル優がらみのマイナンバー提示を強制する法案は絶対に提出されることはないってこと。これだけで「不正なマル優制度の活用を防止するため」がデマだってわかるでしょ？
そもそも 金融機関の不正な口座など存在しません。

・2003年に施行された本人確認法
・2008年に施行された犯罪収益移転防止法
・2001年から全国網となった国税総合管理システム

これにより 銀行口座は本人確認が必要となり 入出金は全て国税総合管理システムに情報が上がります。 だから仮名口座摘発も嘘であり 銀行口座を使わない手渡しにすればマイナンバーがあろうとなかろうと追えないのです。
これらの法律は国際テロリストの資金洗浄を防ぐ目的で作られたもので警察庁や銀行業協会のホームページにも記載があります。テロリストですら不正口座ができないのだから一般人にできるはずもない。不正口座なんてわめいているのは警察や銀行を冒涜中傷してだけなんですよ。

脱税を勧めるわけではありませんが。「マイナンバーで何もかもわかって誤魔化しができなくなる」は嘘ですよ。そのような主張を執拗に繰り返す人がいるのはマイナンバー（通称国民総背番号制）は海外では情報漏洩の犯罪大国と化し憲法違反判決が複数の国で出るなど悪名高い制度であるためこんなデメリットのある制度を推進する都合上事実でなくても「マイナンバーで完全に不正ができなくなる」と言わざるを得ないのです。

脱税の良し悪しは置いといて
所得がばれるのは所詮納税者の自殺行為なんですよ。

税務署は申告の矛盾をつくのが脱税摘発の手口でこちらから何も言わなければばれません。
・雇う側が税務署などに提出する源泉徴収票や支払調書、あるいは銀行口座
・雇われる側がが税務署などに提出する確定申告書、あるいは銀行口座
これらのデータが国税総合管理システムに集積されてその矛盾を突くのです。
これはマイナンバーとは関係ない話で所得税法や犯罪収益移転防止法など様々な法律によるものです。マイナンバーは雇う側に雇っている人とその扶養家族のマイナンバーを源泉徴収票に記載させることをさせるだけ（違反しても罰則無しです）
ですから 雇う方と雇われるほうが共謀して給与手渡しにするなど税務署への情報をシャットアウトすればばれないのです。

つまり、売買にしろ給与支給にしろお金のやり取りの発生するところで片方が正しく税務申告していると自分が所得隠しをしても国税総合管理システムに集積されているデータの不整合から脱税がばれる仕組みなのですが国税総合管理システムに行くデータは支払調書だの銀行振り込みだの多岐にわたっており、マイナンバーはそのデータが少し増えるだけに過ぎません。要するに国税総合管理システムにどんなデータが行くか知っていればそこを遮断すれば脱税はばれませんし風俗業界は今までそのようにしてきたわけですからマイナンバーがあってもそれほど打撃にはならないでしょう。
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で 不正防止のためのマイナンバーだの脱税防止のためのマイナンバーだのそんなデマは完全に論破できるのです。

情報漏洩も然り

＞アメリカではSSNの番号を多くの場面で利用することで「共通番号化」していますが、日本のマイナンバー制度では、年金番号や保険証の番号などそれぞれの番号は別々にしたままにして分散管理の手法を取っています。
＞いわゆる、一部の方々が言うところの「セパレートモデル」です。

これも反論になっていません。分散管理セパレートモデルなら電気通信事業者でもやっていますよ。固定電話、携帯電話、プロバイダ、一つの会社で管理部門は別ですが情報は現実に売買されて漏れます。そもそも嫌がらせをしてくる電話番号だの、ホームページの掲示板に書き込まれる掲示板荒らしだの 適法ではできない方法で個人特定したい場合に違法探偵に頼む奴らって全ての情報を芋ずる式に必要とするケースなんてほとんどないんですよ。それでも情報売買の需要があるのです。

だから 情報漏洩されることがないなんて馬鹿げた主張も完全論破

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ようやく本題の回答になりますが
当然ではありません。

ポイントを整理すると
①企業は マイナンバー提出を求めることは一応筋は通るが住民票については正当性は何もない。
②企業から頼めてもマイナンバーを絶対に出さなければいけないなどの話はない。政府も回答している。
③マイナンバーは今のところはそれほど危険はないが将来は様々な情報を紐つけられることになるのでその後でいろいろ情報が流出する危険が高い。企業の理解と同意を得られれば出さない方が断然よい。
④提出を絶対必要など常識だの言う人は悪質な嘘つきだと思うべきである。
⑤制度を理解していない企業、流れに委ねる企業、あるいは労働者や納税者を国や企業が監視して抑圧するのが当然だと思っている危険思想を持つ経営者がいる企業などは①～③を理解していないケースがあるので 相手を見て考える必要がある。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13156840483
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14156887679

Answer 2

他に身分証明書があれば、労働契約法に基づき住民票は不要と思われます。

マイナンバーカード（通知は不可）は身分証明書に成り得ますのでそれのみ持参でも大丈夫です。

マイナンバーカードからな何も知りえる情報はありません。

健康保険被保険者証や運転免許証、各種免許証や資格証明書、さらには雇用保険被保険者証の方がよほど詳細な情報が記載されデーターベース化されてているのも関わらず、それらに対してはいままで何も言わなかった方々が、安保法案同様に感覚的に異を唱えるのはダブルスタンダードではないかと思われます。

マイナンバー制度はアメリカのSSN（社会保障番号）とは、まったく仕組みが異なります。

アメリカではSSNの番号を多くの場面で利用することで「共通番号化」していますが、日本のマイナンバー制度では、年金番号や保険証の番号などそれぞれの番号は別々にしたままにして分散管理の手法を取っています。

いわゆる、一部の方々が言うところの「セパレートモデル」です。

これにより、個人情報が芋蔓式にバレるのを防ぐ仕組みになっているのです。

日本のマイナンバー制度は、先進国の失敗事例を踏まえて作られています。

一切の個人情報の流出を拒むなら、孤島や人里離れた山中で出生届を提出しないまま自給自足で非文化的で原始的な生活を営む以外に方法はありません。
最低限でも、先進国以外で生活をする必要があるでしょう。

金融機関が口座開設の際提示を求めるのは、不正な口座を開設させないため、不正なマル優制度の活用を防止するため、特別消費税（利子課税）徴収のため必要な措置であると考えられます。
現に本人確認法や取引時確認法が施行されており、金融機関に対しマイナンバー以上の情報を提示している方々もいる中で、いまさら何故反対なのか疑問に感じてしまいます。
きっと隠し口座や裏口座開設をもくろむ方々、政治的意図がある方々にとっては実に不都合な事なのでしょう。

Answer 3

マイナンバーに関しては既に解決されているようなので、住民票について回答します。

そもそもとして、マイナンバーだけで企業がその人の住所を割り出せるシステムとか仕組みというのはありません。

結論としては、より正確な現住所を把握するために、企業は住民票を必要とします。
現住所の情報は、身元確認や通勤経路の確認などで利用します。

例えば、運転免許証やマイナンバーカードの住所情報にしても、交付年月日は記載されていますが、年月が経ってしまうと住所が変わっている可能性もあるので、信頼性に欠ける部分があります。
一方、住民票ではより直近の日付での交付が可能なので、正確な現住所の証明としてはこちらの方が有力となります。

また、現在多くの国民が所有しているマイナンバーの通知カードは、単にマイナンバーを確認するためのカードであって、それ一枚では何の効力も持ちません。
運転免許証など身元確認の出来る書類とセットで初めて、その通知カードに記載されている番号が本人のものであると証明されるだけです。
結局、通知カードでは現住所の証明にはなり得ません。

よって、現住所の確認のために住民票が求められることになります。

※最近では、住民票記載事項証明書を求めることも多いです。

※住民票は通知カードと照合するためという回答がありますが、この点は企業によって対応が異なります。
住民票は同一世帯員や任意代理人など本人以外に交付する場合も充分にあるので、これをもって照合するというのは必ずしも適切とは言えないからです。

Answer 4

当然です、給料を払う者は税務署に報告せねばなりません。
何時、何処の誰にいくら支払ったか？
そいつのまいなんばーは何番か？

そう言う法律が出来たのよ！ だから当然の事。