入社書類を書いていない状態で辞めさせられた会社で（会社側の用意が無かったため）、退社後・自宅に送付されてきた入社及び退社…

Question

入社書類を書いていない状態で辞めさせられた会社で（会社側の用意が無かったため）、退社後・自宅に送付されてきた入社及び退社書類を提出しましたが、まだ給与未払い状態です。どうすればいいでしょうか？派遣社員の契約でした。勤務は8日間です。

退社は、いきなり当日になって辞めさせられた（電話営業の化粧品会社）ので、それについて特に理由説明も派遣会社側から無く、入社書類も退社書類も書いていない状態で辞めさせられました。
派遣会社側に、直接会って退社理由などをお話して貰った上で書類を記入させて貰い、給与振込みを約束して貰いたかったのですが、『会う必要はありません』と絶対に聞いてくれませんでした。

電話で解雇の理由をお聞きしたのですが、『敬語が出来ない』・『就業中に勝手にインターネットで遊んでいる』というものでした。

敬語が出来ないと言われたのは大変ショックでしたが、自分としてはきちんとお話しているつもりでしたから、指導されてそれでもなおらないともなれば別ですが、指導も注意もないのに、敬語が話せないからという理由での解雇というのは納得がいきません。
インターネットについてですが、ちなみに仕事に関係のある化粧品の成分を調べる為以外では使用していません。
はっきりとそのように派遣会社にも告げましたし、私が使用していたパソコンから履歴で調べて頂いても明らかなことです。

正直、当日に解雇通告してくる会社なんて聞いたことがありませんでしたし、今後も信用できないと自分でも感じたので、解雇自体にこだわりはありません。すぐに辞めれて、むしろ良かったと思っております。

派遣会社の住所・名前を調べましたが、マンションのような建物でお仕事されているようです。
お電話をしても繋がることは面接の時から一度もなく、必ず女性の録音されたアナウンスが入っており、そこの社長さんの携帯電話の番号が告げられるようになっています。正直会社があるのかも不透明です。
（面接の時にはお電話で問合せをして、喫茶店で面接でした。）

給与と交通費はきちんと支払って頂かないことには納得がいきません。
何卒、解決方法をご存知の方、よろしくお願いいたします。

補足

この派遣会社を詳しく調べようとしたのですが、会社の所在地で調べました所、そのやめさせられた派遣会社の社長が経営しているという・ネイルサロンが、その住所に存在していました。
正規の申請をした派遣会社ではない可能性が高そうです。
ちなみに、その会社に応募したのはインターネットの媒体で、直接お電話で応募したので、記録等は残っていません。

Answer 1

実際に働いている時間帯の賃金が支給されないのは、
労働基準法第24条の賃金全額払いの原則に反します。
労働基準法ですから、会社を所轄する労働基準監督署に申し出るといいです。

認めなかった場合は、あなたに立証する必要があります。
本来なら、業務記録、労働時間管理記録、預金通帳のコピー、等を整理しておく必要があります。
明細がないということは、特に未払い賃金確認書を自身で作成するのがいいです。

賃金に関しては、，そのあなたの契約違反の証明なき限り，あなたは派遣元に対して残存雇用期間中の賃金全額請求も可能であるが，少なくとも，派遣期間終了日までの休業手当の支給請求は可能と思われます。

派遣に関しては、お近くの労働局の需給調整室（名称は違うかもしれません）が
有料・無料職業紹介事業、労働者派遣事業等の許可・届出の受理の管轄なので、指導してもらうように申告してはどうでしょう。
派遣元や派遣先が責任をとろうとしない場合には、労働局に事情を説明して、改善をするよう指導を求めて方法があります。
指針に従って行政指導をしてもらうことができます。

派遣社員の契約で解雇と言うのは無茶苦茶なはなしです。
法律上は、民法の大原則契約に違反することになりますので、途中解約はできません。
登録型労働者派遣の場合であっても、派遣元は派遣労働者との間で締結した労働契約で定めた派遣期間は、派遣労働者を雇用継続する義務があります。
派遣元が派遣先から労働者派遣契約を解除又は打切りにされて派遣就業が継続できない場合であっても、派遣元は、別の派遣先を紹介して雇用を継続するか、契約期間中の賃金の保障をしなければいけません。

とにかく労働局に相談されてはどうですか？
労働局には、民事的な相談を担当する総務部企画室と派遣会社の指導監督をする受給調整室があります。
労働局が遠いのであれば、賃金が支払われていないのは、労基法違反ですから、派遣会社の所轄労働基準監督署に相談してもいいです。

Answer 2

労働基準法、第20条の「解雇の予告」に、「使用者は労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は30日分以上の平均賃金を支払わなければならない」と、あります。労働基準監督署に相談しましょう。

Answer 3

契約書は関係なく働いたかどうかでしょう。
後いきなりの解雇は出来ないですね。
派遣契約なく派遣させるのも違法でしょう。
共産党の労働組合に話しして助けてもらいましょう。求人を見つけた雑誌はありますか？
給料等記載されてるはずですから