美容室経営者です。 スタッフが同じ失敗やお客様のクレームが多い子がいます。 とんでもない損害も被りました。 それも…

Question

美容室経営者です。
スタッフが同じ失敗やお客様のクレームが多い子がいます。
とんでもない損害も被りました。
それも本人の注意不足です。
マニュアルや規定では無理な状態です。

たまたまテレビを見ていたらADHDやアスペルガー症候群ではないかと思いました。

もう既に退職は決定しているのですが、もし、本人が隠していた場合、若しくはそう診断された場合はその請求は出来るのでしょうか？

Answer 1

美容師法第10条に美容師の欠格事由が記載されています。

「都道府県知事は、美容師が第七条若しくは第八条の規定に違反したとき、又は美容師が伝染性の疾病にかかり、その就業が公衆衛生上不適当と認めるときは、期間を定めてその業務を停止することができる。 」

このように条文のどこにも「ADHDやアスペルガー症候群」などという文言はでてきません。診断結果を理由に損害賠償請求をする事ははできません。

また、勤務中に労働者が会社が第３者などに損害を与えた場合は使用者責任で一旦は経営者が損害を賠償する義務を負いますが、労働者は会社に対して賠償責任を負います。
ただし、「損害が労働過程において通常発生することが予想されるミスによって発生した場合」は求償できません。

つまり、その美容師が客から預かった荷物などを、故意や重過失で破損させた場合、通常では考えられないカット技法方法などで客にけがを負わせた場合などは、一旦経営者が損害賠償を行った上で労働者に求償することができます。

しかし、パーマやカットがヘタクソすぎてクレームを受けた場合などは請求はできません。

そもそも、あなた自身の判断で採用して自分の判断で仕事させたのではないのですか？

Answer 2

請求できるのは過失がある場合ですが、
診断されたらむしろ過失が無い事が証明されるので、
つまり、診断されたら、より請求できなくなる、
という具合で、望むことの正反対の結果になります。

Answer 3

障害手帳交付は本人が申請するものですので、
仮に100%アスペルガーや自閉症で、医者の診断まであっても
手帳を本人が申請をしなければ健常者扱いとなります。

診断して障害手帳を持つと障害者扱いで給料が安くなる事が多く、
あえて手帳申請をしないで働いている方は何十万人も居るとも言われております。

Answer 4

アスペルガーなどの症状があっても社会に適応している
方は多いので、その症状を言わなかったなどはあんまり
問題があるとか思いません。

むしろ症状よりも本人の適性に問題があったと思います。
その適性を見抜くのは仕様期間中の使用者の責任でしょう。
適性に問題がある人は雇い続けるべきでなかったと思います。

労働法は現実に労働者が起こした損害の補填を禁じてません。
損害を請求するのは自由です。