それはその通りと思います。財界と癒着しているか共同歩調を取っている与党が財界寄りの政策をするのは、良いとは思いませんが、そんなものでしょう。正社員を抱えれば会社にとって高コストになるのは当然です。ですから、簡単に解雇が出来てコストの低い派遣が増加するのは必然です。逆に、こう言う多くの日本の、労働人口の40%以上、労働者が低賃金であえいでいるのですから当然個人消費が伸びる訳が無いです。個人に金が無いのにどうやって消費をするのでしょうか?まあ、もっと個人に金が回らないと政府と日銀の意図する景気浮揚は難しいです。そして、日本人の派遣が増えているのですから外国人は言わずもがなです。それが政府の政策ですから。
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