近いうちに派遣法改正により、個人事業主の業務委託契約が出来なくなると聞きました。 詳しい内容をご存知の方、お知恵をお貸…

Question

近いうちに派遣法改正により、個人事業主の業務委託契約が出来なくなると聞きました。
詳しい内容をご存知の方、お知恵をお貸し下さい。現状の整理：
大手企業－Ａ
Ａの子会社－Ｂ
Ｂと業務委託契約をしている設計事務所－Ｃ
個人事業主の私－Ｄ
（製図工）

ＤはＡと仕事をするためにＢと契約をしなくてはならない。しかしＢは株式会社としか直接契約をしない為、Ｃと一度業務委託契約を結んでから、Ａに席を置き3年間仕事をしている。

最近になって、近いうちに派遣法改正により、上記の業務委託契約が出来なくなると聞きました。
Ｃが派遣免許を取得し、派遣契約を結び秘密でＡに席を置き仕事を続けるような話もあり、先が見えません。

Ｄはこの際、法人化しても一人なので取締役兼下っ端としてＡに席を置き仕事を続けようとも考えています。

しかしこれも、取締役だと今までのような仕事形態だと派遣法に抵触してしまうようです。

今後もＡと仕事をしていきたいのです。
同じような状況の方もいらっしゃると思いますのでお知恵をお貸し下さい。

Answer 1

ここにきて個人事業主の業務委託が疎んじられるようになったのは、
実質的な拘束性が強いためにフリーランスの優位性を発揮できないケースが急増しているためです。
http://www.tokyo-keizai.co.jp/innovation/080215.html

その場合には何故いけないかと言いますと、
＊委託・請負契約に労働者性を認めていないため、事実上の労働者であっても労働基準法の適用を受けない
＊名ばかりの委託・請負契約で、在籍者に権利上備わる福利厚生をシャットアウトさせることができる
＊元請－下請双方の力関係において、個人事業主側（下請）が優位に立つことが極めて稀少

以上のように、名ばかりの個人事業主は元請側から利用されるための存在に過ぎないため、
どこかで歯止めを利かさないと、力関係における元請側の優位性を認めてしまう皮肉が生じます。

質問者さんの場合には、逆にこれまでフリーランスの立場において活躍をなされてきたわけで、
いまのところ何時から改正法施行というわけでなく、あくまで「近いうち」であるにしても、
こうした逆風は受け入れ難い話には違いないですが、大局において不利な人を救済させるための措置です。
また、国民年金保険料未納率が一向に改善しない遠因との解釈も伴っての検討課題なのかもしれませんし。

で、この先の質問者さんの採るべき道ですが、
実際に改正法施行期のメドが立つまでは、いままでどおり泰然と仕事をこなしていかれるべきながら、
その逆風を受け入れつつ、生計を維持していくための「根回し」も必要かと思います。

つまり、その先はAかBかに籍を置きA（B)の仕事の専従要員となれるに越したことはなく、
その中でCの仕事はAやB経由で継続できればそれもよし、しかし「逆風」下では都合よく回らないかも、です。

いずれにしても、質問者さんはA・B・Cそれぞれになくてならない共存共栄以上の関係を築かねばならない時期で、
これまで以上に個人事業主なりの人脈形成努力により、逆風を凌いでいかれる必要があると思います。

この20～30年、規制緩和やら何やらで多くの個人事業主が自らの立場を失ってきました。
質問者さんの場合には、皮肉にも規制の強化が災いの到来を予見させているわけですが、
密に張り巡らしていたアンテナを役立たせ、最悪の危機が回避されていくことをお祈りします。。。

…ご健闘を☆