８時間労働、週４０時間、月１６０時間労働というのは日本のみの制度なのでしょうか？

Question

８時間労働、週４０時間、月１６０時間労働というのは日本のみの制度なのでしょうか？この基本的な労働時間、動労日数（週休二日）体制はてっきり日本のみならず、
世界標準とされているとおもっていたのですが、

http://ameblo.jp/kokkoippan/image-11837898927-12925052004.html

以下のサイトグラフを見ると、
世界でずいぶん開きがあって、労働時間としては、日本は世界最悪レベルで、
労働環境が最悪な国だそうです。。。

フランスの労働時間の実に日本は２倍というのだから、いかに国によって労働時間にばらつきがあると思えます。

休日含む日割りでの日本の労働時間は３７５分。
これを一月３０日と仮定して計算すると、
一月１８７時間。と若干、１６０時間を超過していますが、ほぼ妥当な現状値だと思います。
それを８時間で割ると、２０日労働で、完全週休二日＋祝日。というのが日本の標準。

一方でフランスはわずか一日当たりの労働が１７３分という数値で、
一月あたりは、わずか８６時間。
完全週休二日としても、一日の労働時間３．９時間。
あるいは、８時間労働として考えるとフランスは、一か月に２０日以上休みがあるということで、週休４．５日という、ほぼ年中休みばっかりという状況になります。

イギリス、ドイツなどの他の先進国でも、
この労働時間でいくと、週休３～４日取れる感じです。

欧米諸国は、長期バカンスがたくさんあることも要素だと思いますが、
それにしても、日本に比べてほかの諸外国は、労働時間として、おおよそ日本の
半分程度で成り立っていますが、
８時間労働、１６０時間労働という法則は、日本のみのシステムなのでしょうか？

また、日本はなぜこれだけ拘束されて働き続けているのに、
他の国より成長停滞が続いているのでしょうか？

Answer 1

フランスの労働時間が少ない理由は3つあります。

ひとつは、ヴァカンスです。
週末を含めてフランス人には5週間/年の有給休暇があり、これを毎年完全消化するのは被雇用者にも雇用主にも義務という制度があります。
日本より有給休暇が制度として多いですから、当然日本人のほうが年間の総労働時間は長くなります。

つぎに残業についての考え方の違いがあります。
日本では有償でも無償でも残業をする人が多いのに対し、フランスではほぼ皆無です。公私の区別をきっぱり分けられる器用な国民性も理由のうちですが、残業はフランスでは他人の雇用機会を奪う行為として大いに国から制約を受けています。その理由は3つ目の項目で。
ですので逆に、日本なら稼ぎたいから残業をする選択肢も職場によってはあり得ますが、フランスでは固定給で満足せざるを得ません。

最後に、非常に深刻な失業率が原因にもなっています。
サルコジ前大統領の頃、フランスでは40時間/週だった雇用制度が35時間/週に下げられました。なぜなら、全国の労働者が5時間ずつ勤務時間を減らすことで、5人で1人分の雇用を生み出す政策に出たからです。ほんの8年くらい前のことです。
残業の原則禁止も同じ理由です。収入を増やすために皆が残業を始めれば、生まれる雇用も生まれなくなるということです。

確かに日本人は働き過ぎかもしれません。ただ、労働時間を減らすということは給与も減る事だと、ちゃんと知っておく必要があります。フランスのケースでは、残業代は見込めないだけでなく、約25時間/週分の給与もサルコジ政権時代に減らされました。それは当然のことで、各労働者の貢献度が毎日5時間分目減りするのですし、その穴埋めのために企業は追加の人員を余儀なくされたのですから。

日本の雇用事情は改善の余地があると思います。しかしフランスの例を逆に読むと、多少のサービス残業も含めて給与が出ていると考えることも可能です。もちろん合法とは言いませんが。
いわゆるブラック企業が全従業員の残業をゼロにしたら、それだけ新たに人員を雇わなければなりません。となると、各従業員の人件費対効果は悪化し経費としての人件費ばかりが上昇し経営を圧迫します。ならば企業は給与ダウンをせざるを得なくなる、という理屈です。

世界でもそれなりに高水準の給与を得ている日本の被雇用者たちは、それはそれで幸せなのだと思います。自由時間を望むかそれとも所得を追求するのか。それは個人または国の政策による選択の問題ですね。

余談ですが、フランスには期限付き雇用と無期限雇用のふたつの雇用形態しかありません。パートやバイトという立場は存在しないのです。
なかでも無期限の雇用契約を結べば、企業には簡単には解雇できない縛りが生まれますし、被雇用者の殆どは定年まで働き続けます。働くか否かは自由、終身雇用の概念は無いというのは思い込みです。深刻な就職難の社会で、人々は仕事を手放さないのに必死ですし、企業には大量の履歴書が届いて選び放題ですから、企業と就職希望者の立場が対等などというのも、事実とは違います。

Answer 2

それは、考え方が違うからです。欧米では労働は自己責任です。働くのも働かないのも自由なのです。日本では働かないのは悪いことと考えられていますし、それが常識です。その為に労働者よりも雇用者が優位に立っています。例えば、就職では就社ですし、面接は会社が採用する為にあります。欧米のように対等ではないのです。欧米では優秀な人は転職をして報酬も地位も名誉も獲得する事ができます。しかし、日本では転職をすると不利になる場合のほうが多いのです。このように、労働者を繋ぎ置く為の方策が異なるのです。景気が良いと労働者は権利を主張します。それが、終身雇用制だったのです。欧米には終身雇用制は必要ないので、賃上げや時短を要求したのです。