「専業主婦」が出現したのは１９６０年代高度経済成長時代 それまでの主婦は各地方で農・水産・林・商業のそれぞれの家業…

Question

「専業主婦」が出現したのは１９６０年代高度経済成長時代

それまでの主婦は各地方で農・水産・林・商業のそれぞれの家業に従事していました。また、今のような核家族ではなく、大抵が大家族であり、長男の家へ嫁いだ女性は家業に加え家事も今の時代以上に熟さなくてはなりませんでした。
今の時代のような便利な家電の無い中、大変な労働をしていたことでしょう。
余程の資産家家庭でない限り「専業主婦」は存在していなかったと思います。

高度経済成長に入り、世の男性方はサラリーマンと化し、女性は家庭に入り、もっぱら労働に尽くす男性を支えてきました。

が、三種の神器が出現する事により家庭における女性の労働は大変楽になり、時間が余るようになりました。

その余った時間により社会進出をする女性が出現し、「共働き」という言葉も生まれました。

そこで、今の社会での「専業主婦」は1960年代の「専業主婦」と同じと考えて良いのでしょうか？
違いますよね…

では、何故、日本の女性の就業率は40％台であり、北欧諸国や他先進国の70％台（又はそれに近い）よりはるかに低いのでしょう？

・家事は家電により短時間で済むようになった
・昔は地域隣の近所で勝手に子供が育っていた
今は母親一人が子供にべったりで育てる傾向にある
その事で母親のストレスもたまる
ストレスになるのであれば、保育園なりに預け働けば良い
保育園等の保育教育を受けた者がいる場所で子供を育てた方がいくらも子供の為になるのではないか。
保育園では保育士は子供のお世話を十分にしてくれる
が、家庭保育では母親は家事の合間にも子供のお世話をしなげればならず、時には子供は母親に無視をされることもあるであろう…
しかし保育園は定員オーバーで思うように預ける事が出来ない。
幼稚園は３歳から受け入れという園が大抵である
・育児休暇は３年へと改正されているが、取得が困難である

私の考えでは専業は回避可能
・家事は仕事をしていても家電の進歩により時間もかからず、楽になったので、家事をするために専業になる必要はない。
・育児は３年間育児休暇を取得する事で専業を回避できる可能性はある
女性のみならず、男性も平等に育児休暇取得権利はある（取る、取れる方は稀）

何で、何で、何で…女性の就業率が低いの（専業主婦率が高い）？

絶対このままでは日本ってヤバいですよね…

専業ママ歴４年（働くママ歴７年）の私が言うのも何ですが…

長文で私でも何を書いているのか分からなくなった(-_-;)

そこで専業主婦を「無能」「ごみ」だと称するseirondesu99856さんに回答を願う！！

・どうすれば、女性の離職率（結婚や出産、育児を理由による）を下げ、就業（雇用）率が上がると思いますか？

・国も少子対策として様々な施策をしていますが、それらは効果あったのでしょうか？

・逆に様々な施策（少子対策以外含む）により、専業化したとも言えないでしょうか？

補足

因みに、私自身が働くママ、専業ママの両者を経験して感じた事は、育児期間中は専業ママであることが子供にははるかに良いと考え、専業ママを推奨する派です。
しかし残念ながら、育児が落ち着き元の職場へ再就職がしたいと思っても困難である事が残念です。
育児を理由として退職した者への再雇用制度がある企業もあるでしょうが、私の元職場においては未導入です。

Answer 1

リクエスト回答者ではありませんがめちゃくちゃでいい加減なことがかなり書かれているので突っ込みなどします
日本の女性の就業率と言うのはどの年齢を指しているのか分かりませんが総務省によると4月時点での15歳～64歳女性の日本の就業率は62％を超えています、ＯＥＣＤによる進学率の国家間格差を考慮した2014年の女性就業率は70.8％、加盟国平均は66.5％で日本は平均以上です、トップはスウェーデンの82.7％です

日本の専業主婦数は約750万人ですがそのうち約6割は未就学児世帯、約3割が障害者等を含む介護世帯です、残り1割程度については配偶者所得が平均の2倍を超える世帯が大半で世帯納税額は共働き世帯より多いです

専業は回避可能のされていますが介護世帯に関して社会保険庁と内閣府の試算によると専業含む親族介護を辞めて介護保険等を利用する場合の社会負担は約12兆円
介護を行っている専業主婦が働きでた場合の税収は約2兆円なので毎年10兆円程度の赤字になります、同様に未就学児の子育てを家庭から保育園等の行政が行う場合約2兆円の赤字になります
残りの1割に当たる高額所得者に関しては家事労働を夫が負担した場合、労働者の所得減少や企業の利益減少によって数兆円～十数兆円のマイナスの経済効果がでるとされています

女性の専業主婦を過度に減らす場合社会コストが高すぎて国として悪影響が大きいことが指摘されているのは議論以前の当たり前の共通した認識だと考えますがその辺について書かれていないのはなぜでしょうか

北欧諸国や他先進国の場合移民によってそれらの労働を担う安い労働力を国外から調達することでの女性の就業率向上が指摘されていますが移民をいれて治安悪化等について社会として容認されると考えているでしょうか

日本で対応できるだけの移民を受け入れるのあれば当然アジア圏からが多くなりますが日本にいる在日朝鮮・韓国人に関して、韓国の現大統領の母親は在日朝鮮人によって殺害されたことや日本人拉致にかかわった在日などの前例を今後さらに増加することが懸念されます

そのような危険性を承知された上で女性の就業率上昇や専業は回避可能などを考えているのなら個人的には異常な考えを持った過激な思想を持った方

Answer 2

そもそも身体や脳の作りがちがうので男性と完全に平等は不可能な気がします。
キャリアの面では1番そうで、育休または退職するかもしれない女性より、男性にキャリアを積ませるのは仕方ないことかと思います。
また、育休後も、熱などの病気でいきなりの早退やお休みされ大事な会議や取引に支障が出る可能性も。

それでもキャリアを積める女性はそれだけ会社にとって必要な人材だからだろうなと。

また、北欧では日本が屁なくらい男女平等で、男性も育休をとります。とるのが当たり前って感じだからではないでしょうか。

また、日本は不景気であり、ボーナスが出ない会社なんかも多いですよね。
それに加えて女性も社会進出すると男性の働き口も減りますね。

国の対策は全く対策になってないような気がします。育休どころか有給ですらまともにとれない会社が多いです。
都市部は待機児童が多いですし。女性が一定数以上いるような会社は、会社内に託児所を作るべきでは？と感じます。

余談ですが、私は学校から帰ったら母親がいなくてさみしかったです。
友達のお母さんはおやつ作ってくれたりしてなんかうらやましかったですね。

Answer 3

こんばんは。専業主婦についてですが専業主婦は男性が男のプライドとし作りました。
男社会ってやつです。で女性が男のプライドなんて下らないって発するようになりました。
女性が社会進出するようになったのは、そういった、女性の考えがあったからです。
でも、まだ、家庭科の授業を受けたことのない男性が会社にはたくさんいますよね。そういった世代の男性が。しかもトップに！！
まだまだ、転換期かと。

ちなみに、欧米で共働き世帯が多いのは都市部だけで田舎は専業主婦多いですからね。共働き世帯が多い国は奥様はご飯を作りません。屋台で毎食飲食したほうが安いという環境だからです。家電製品が便利だからではなく、そもそも作りません。食品庫や冷蔵庫はあるがキッチンはありません。(ちなみに女性の就業率は未婚も含めますからね。)40と70の差はそれでしょうね。

専業主婦をゴミだクズだと考えてる方は、専業主婦のできた背景を知らずただ文句言いたいだけ。安倍内閣は女性の社会進出のぞんでますが安倍内閣と同じ男性がどれだけ受け入れられるかによりますよね。
おふくろの味を知らないようになるのは、あまり受け入れられないような気がましますから。

Answer 4

個人的には、本当に日本人的な子供を育てる事と、少子化を防ぐ方法として、「専業主婦」にするべきだと考えます。よくいいところだと思って外国の例を持ち出しますが、その反動、反面、と理解しているか大いに疑問がある、例えば北欧の場合、多くの国が福祉の行き届いた政策をしていますが、その資金は国民の納税にあると言う事を知らない。では日本は消費税２０％にしていいと言う事かな、これには大反対をして、表面だけいいことを言っても何にもならない。子供の保育園、幼稚園等の充実を求める事もいいかも知れないが、子供の家庭教育の大事さをもっと重視しなければいけない。