仕事を続けるべきか辞めるべきか。 正社員で１８年間仕事を続けてきましたが、近々職場の移転が決まりました。 移転先…

Question

仕事を続けるべきか辞めるべきか。

正社員で１８年間仕事を続けてきましたが、近々職場の移転が決まりました。
移転先は家から通うには少し遠く、朝6時頃に家をでなければならなくなります。小さい子供もいるため、このまま仕事を続けるか辞めるか悩んでいます。厚生年金は２５年かけると６５歳から満額もらえるようなことを聞いたのですが、それほど差があるものなのですか？
よくわからないので教えてください。

Answer 1

公的年金の加入者は、自営業や学生等の第１号被保険者（国民年金）、会社員や公務員等の第２号被保険者（厚生年金や共済組合）、会社員の妻など第２号被保険者に扶養されている第３号被保険者がいるのはご存知ですよね？

２５年というのは年金が満額貰える期間では無く、あくまでも年金の受給資格が得られる期間です。
ただ、２５年といっても、上記第１号～第３号被保険者のトータルで２５年なので、厚生年金（第２号被保険者）だけの期間で考える必要はありません。
年金の受給資格期間については、まだ決定ではありませんが、消費税率１０％への引上げ時（平成２９年４月）に２５年から１０年に短縮される予定です。

年金を簡単に説明すると、国民年金は「基礎年金部分」、厚生年金は「基礎年金部分」＋「報酬比例部分」で構成されており、将来、「基礎年金部分」が老齢基礎年金、「報酬比例部分」が老齢厚生年金として支給されます。
日本に住む２０歳以上６０歳未満の人は、国民年金の加入が法律で義務付けられている事はご存知だと思いますが、簡単に言えば、上記「基礎年金部分」がそれにあたります。

老齢基礎年金は、上記「基礎年金部分」を２０歳から６０歳になるまでの４０年間納めれば満額支給され、今年度は年７８０，１００円となっています。

老齢厚生年金は、平均標準報酬額（ボーナスを含む平均月給）と勤務年数によって決まります。
平均標準報酬額の算出は簡単ではないのですが、老齢厚生年金自体は以下の式に当てはめて計算する事ができます。

＜老齢厚生年金＝①＋②＞
①平均標準報酬月額×生年月日に応じた率×平成１５年３月までの被保険者期間の月数
②平均標準報酬額×生年月日に応じた率×平成１５年４月以降の被保険者期間の月数

①と②で分かれているのは、社会保険料の計算が平成１５年４月から月額給与と賞与をあわせた年収ベースになったからです。
生年月日に応じた率は、昭和２１年４月２日生まれ以降は、①の場合【７．１２５÷１０００】、②の場合【５．４８１÷１０００】となります。

誕生月にねんきん定期便を受け取っていますよね？
そこに「これまでの加入実績に応じた老齢厚生年金額（年額）」が記載されていると思いますが、それが現時点での老齢厚生年金額となります。
退職して厚生年金を脱退すれば、老齢厚生年金は基本的に増える事はありません。
但し、年金額は種々の要因により変動する為、そういった要因での増減はあります。

ねんきん定期便にも記載されていると思いますが、日本年金機構の年金ネットに登録すると、自身の加入記録を加味した形で今後の働き方による年金試算ができますから一度利用してみてはどうでしょうか？
試算額は保障されているものではありませんが、より自分の実態に合った試算が出来ます。
但し、例の情報流出問題で、現在使用出来ない状態になっている為、きちんと対策されてからの方が良いでしょう。

仕事に関しては、せっかく１８年も勤めていたのであれば、任されている事も多いと思いますし、それなりに報酬も貰っているのではないかと思います。
退職するのは簡単ですが、もう少し近い所に引っ越しをする等、ご主人とも何か良い解決策はないかよく話し合われてはどうですか？
教育資金や老後資金等、色々準備しておかなければいけないものもあると思いますが、ある程度その辺の目処が付いているのといないのとでも変わってきますよね。
妻が退職した途端、家計の見直しを迫られるというのは良くある話ですし、今後の生活設計も含めて相談されてはどうかと思います。